プレジデントオンラインは、全上場企業の「平均年収ランキング（2024年度版）」を作成した。調査対象会社3744社のうち、関西地方に本社のある企業は640社だった。関西で平均年収が1000万円を超える企業は12社、1位は2067万円のキーエンスだった。「関西編トップ200社」をお届けする――。（第3回）

関西編TOP200社の平均年収は818万円

プレジデントオンラインは、関西地方2府5県（大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山、三重）に本社を置く企業（※）の「社員平均年収ランキング（2024年版）」を作成した。基にしたデータは直近の年次決算期における有価証券報告書（2023年10月期～2024年9月期）。データ抽出では、経済・金融データサービスの株式会社アイ・エヌ情報センターの協力を得た。

※本社の位置は、有価証券報告書に書かれた「本店の所在の場所」に準じている。

今回調査した関西地方の全640社の平均年収は644.1万円だった。ちなみに全国編の平均年収（全3744社）は652.2万円である。

表にしたランキング200位までの平均年収は818.5万円。平均年収が1000万円を超える企業は12社だった。

【図表】平均年収が高い｢関西の上場企業｣トップ200社ランキング（1位～10位）
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1位の減収幅は「最悪」も2000万円台を維持

関西拠点の企業「給料トップ」は、キーエンスだ。前年から200万円以上の減少で、減少幅がTOP200企業のうちワーストだった一方、調査対象640社で唯一「平均年収2000万円（2067.0万円）」をキープした。

同社は1972年に創業したリード電機を前身として、1986年に現在の社名へ変更した。FA（ファクトリーオートメーション）機器を中心に手掛けており、新商品の7割が「世界初」や「業界初」とされる。顧客の課題やニーズを先取りした高付加価値な商品を手掛けることで、高い収益性を維持している。

近年は海外事業の存在感が高まっている。2024年3月期は国内事業の売上高が微減となった一方で、欧米を中心に海外事業が伸びたことで3年連続の最高益（連結）を達成した。とはいえ単体業績は前年から伸び悩んだことで、業績連動型の給与も落ち込んだとみられる。