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制作会社が窮地に立たされている
元タレントの中居正広氏と女性とのトラブルに端を発する問題は、フジテレビが初期段階からこの事態を把握していたにもかかわらず、適切な対応を取らず隠匿していたと指摘された。そのことが大きな批判を呼び、スポンサーの撤退や経営陣の辞任が相次ぎ、フジどころかメディア全体の信頼性が大きく揺らいでいる。
いまは3月に発表予定の第三者委員会による調査報告書が待たれるが、私にはフジの苦境や株が爆上がりしているといった単なる“ミクロの”事象ばかりが報道され、「木を見て森を見ず」となっているように思えて仕方がない。それはなぜか。
このプレジデントオンラインの前稿で述べた「ヒト・モノ・カネ」の「ヒト」にまで議論が行き届いてないと感じるからだ。
最初に明言したい。今回の問題のあおりを受け、当のフジより深刻な事態に陥っているのは、「番組制作会社」である。私は、テレビ東京在職時代にテレビ東京制作という系列の制作会社に出向していた。だから、制作会社の事情が手に取るようにわかる。制作会社の一員としてNHKなどの他局とも仕事をしていた。だから、どれだけ制作会社がテレビメディアを支えているかということもよく知っている。
テレビ局で進む「制作会社依存」
そんな制作会社で構成される一般社団法人・全日本テレビ番組製作社連盟（ATP）は、2月5日の公式サイトに「フジテレビへの要望書」を掲載した。そして、1月30日付でフジの清水賢治社長に対してこの要望書を提出したことを報告した。清水氏はこれに対して、「制作会社、スタッフなどにはなるべく影響が及ばないようにと一番の方針にしております」と答えた。
日本のテレビ局は、制作会社への依存度が非常に高い。特に、フジなどの在京の大手テレビ局は番組制作の多くを外部に頼っている。その形態は大きくわけて、「番組の発注」と「人材派遣」である。前者は局から制作会社に番組制作を依頼すること、後者は制作会社から局に人材を派遣することだ。
例えば、フジはグループ会社の共同テレビジョンやフジクリエイティブコーポレーションをはじめとして、東映や東宝、テレビマンユニオンなど数多くの制作会社と取引があり、これらの会社が多くの人気番組を制作している。こういった「制作会社依存」はほかのテレビ局においても同様である。
