これから30年の「仕事、暮らし」未来年表【2】経済編

2030年代

・75歳まで現役で働くことのできるシニア市場が整備される

・ナノテクノロジー市場が26兆円以上の規模に拡大

・インドのGDPが日本を上回るようになることも

・インドネシア経済が先進10カ国入りを果たす

・生産人口の減少で10年以内に日本のGDPはマイナス成長に転落も

・世界経済の3極化を目指して、アジア共通通貨導入の動きが活発化

・米国で販売される新車の9割がハイブリッド車で占められるように

2040年以降

・人口減少にともなう貯蓄率の低下で日本経済の成長率がマイナスに

・韓国の1人当たりの国民所得が世界4位に

・リニア中央新幹線が東京～大阪間で全面開業

・英国の退職年齢が男女ともに68歳に

・英国、仏など一部先進国の信用力に対する長期格付けが「投資適格」を満たさなくなることも

・南極の資源開発を禁じた「環境保護に関する難局条約議定書」が失効

（出所：政府官公庁資料、新聞などから編集部作成）