2020年代

●2020年

・日本経済の潜在成長率が1％を下回るようになる

・次世代自動車が新車販売のうち20～50％を占めるようになる

・全国530万戸で住宅用太陽光発電システムを導入へ

・生活支援ロボットの市場規模が約3兆円に成長

●2021年

・国内の介護食市場が1577億円規模に成長へ

●2023年

・働き手の平均年齢が40代後半に達して、日本経済の生産性がピークを迎えるとの見方も

●2024年

・レアメタル（希少金属）の必要量の50％以上を廃棄物などから回収して再利用する技術を確立。産出国の輸出規制問題に明るい兆し

●2025年

・自己負担を含めた医療費の総額が約70兆円に達することも

・アジア欧州会議が域内の自由貿易を実現へ

・インドで年間所得が1万5000ドル以上の人口が2億人に達する

●2026年
（PIXTA＝写真）

・大企業での働き方が、所属を問わない個人やフリーランスを含めたプロジェクト方式に移行へ

●2027年

・リニア中央新幹線の東京～名古屋間が開業

●2028年

・世界的な食品のトレーサビリティが実用化へ

●2029年

・BRICsのGDPが主要先進7カ国（G7）を上回るように