天皇陛下は6月11日、オランダとベルギーの公式訪問を前に記者会見し、国会で議論されている皇族数確保案について言及された。皇室研究家で神道学者の高森明勅さんは「憲法上の制約もある中で、陛下がこのような“異例のご発言”をわざわざなさったのは、現状へのぬぐえない不安や危惧がおありだったからだろう」という――。
国会
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天皇陛下の“異例の”ご発言

天皇皇后両陛下による、6月13日から26日にかけてのオランダ、ベルギーへのご歴訪が、スタートした。皇室と両国の王室とのご親交は深く、意義深いご訪問となるだろう。

ご出発前の6月11日に、恒例により天皇陛下の記者会見が行われた。この時の天皇陛下のおことばが、政界も含めて大きなインパクトを与えた。いささか意外な展開だった。

国会では、衆参両院の正副議長が全政党・会派に呼びかけて続けてきた全体会議が、1つの区切りを迎えたタイミングだった。6月10日、「立法府の総意」という看板を掲げながらも、議長らが用意した取りまとめ案に賛成したのは、13党派のうち7党派だけというチグハグな結果だった。異論が残った部分は、玉虫色のまま曖昧な決着が図られた。

何より、多くの国民が望む「女性天皇」というテーマは、あらかじめ議題から除外されていた。そのため、本来の課題だった「安定的な皇位継承」への対策に、一歩も立ち入らないという情けないありさまだ。

天皇陛下の記者会見は、その議長らによる取りまとめの翌日だった。そこで異例のご発言があった。

国会での皇室典範の改正をめぐる議論に関連する質問に、陛下はひとまずこれまで通り、「制度については私から言及することは控えたいと思いますが」と断られた。しかしそこから一歩、さらに踏み込むご発言があった。従来と比べて、明らかに異なる対応を見せられた。

これまでは回答を控えてこられた

これまでも、記者会見では皇室制度についての質問は、繰り返されてきた。天皇陛下は「皇室の長」たるお立場だから、もちろん皇室制度の当事者でいらっしゃる。

なので、当たり前の質問と思われるかもしれない。しかし、皇室典範やそのほかの関連法は、もっぱら国会の議決によって改正される。つまり政治的な案件と位置づけられている。

一方、天皇は憲法上、国政には関わらないお立場だ。そのため、皇室制度についての質問が出ても、天皇陛下はそのつど、回答を控えてこられた経緯がある。

たとえば昨年の天皇誕生日に際しての記者会見でも、「国会の皇族数確保策の議論」に触れた質問が出ていた。これへの陛下のお答えは以下の通りだった。

「皇室の将来とも関係する問題ですが、制度に関わる事柄について、私から言及することは控えたいと思います」