女性皇族の身分保持は7割が賛成

これに対して、未婚の女性皇族がご結婚後も皇族の身分を保持される案については、上記と同じ調査で、以下の通り。

○朝日新聞＝賛成65％／反対19％
○共同通信＝賛成73.9％／反対16.1％
○読売新聞＝賛成75％／反対14％
○日経新聞＝賛成69％／反対18％
○NHK＝賛成70％／反対13％

賛成が7割前後で、反対は2割に達していない。

国民がどちらを支持しているかは、一目瞭然だ。

ちなみに女性天皇について、これまでの各種世論調査で賛成は6〜9割だった。

主要4新聞も養子案に批判的

さらに、主要4新聞が養子案に批判的な論調で足並みをそろえた。この事実も、見逃せない。

読売新聞は次のような社説を掲げた（6月9日配信）。

「皇族数確保が目的と言いながら、実際は男系男子による継承の維持に道筋を付け、女性・女系の継承をあらかじめ封じようという意図が透けて見える」

朝日新聞の社説は「養子案には疑問が残る」というタイトル（同日配信）。その中で、次のように批判している。

「『男系男子』だけを重視する論者は『伝統』を強調する。しかし『伝統』自体に『男尊女卑』の考えや慣習が埋め込まれていないだろうか」

日経新聞の社説も疑問を提示した（6月10日配信）。

「家系を根拠に特定の対象者だけを皇族にすることは、門地による差別を禁じた憲法に反するとの指摘が出ており、違憲訴訟が起こされる可能性もある。……
そもそも旧宮家の子孫と言っても、生まれた時から一般国民の人たちである。それが突然皇族になり、さらにその息子が天皇になる。そうした仕組みが広く受け入れられるのか、養子案にはなお疑問が残る」

毎日新聞は次の通り（6月11日配信）。

「約80年前に皇族を離れた旧11宮家の子孫が対象となる。一般国民として生まれ育った人を、敬意の対象として国民が受け入れるか疑問だ」

おことばは疑義を呈されている

保守系とリベラル系という、政治的なスタンスを異にする新聞各紙が、そろって養子案を批判した事実は軽視できない。

先に述べた世論調査の結果とともに、養子案はとても「国民の理解」が得られているとは言えない実情が浮かび上がる。

こうした客観的な事実に照らし合わせると、天皇陛下のおことばのメッセージ性は明らかだろう。養子案に対して、ストレートな表現はもちろん避けつつ、ほぼ誤解の余地なく疑義を呈された形だ。