教養教育の教員が7人から2人に
別の大学の人文科学系の教授も、「人文・社会系の教養教育の教員が、この10年で7人から2人に減らされた」と明かす。退職する教員がいても補充がない。たとえ補充があったとしても、期間を限定した有期雇用の教員に代える。そんな形で、人件費を絞らざるを得なかった大学は多い。
一方で、法人化後は、教育や社会貢献、さらには学長の補佐といった仕事が追加された教員が多い。仕事が増えているのに人を減らされれば、研究時間を削ったり、休日に働いたりせざるを得ず、不満を募らせている教員は多い。ある工学系の准教授は、現状に強い憤りを感じている。
「人員削減や事務業務の増加により疲弊し、体調不良で出勤できない教員も増えている。国立大学が『残酷立』と揶揄されるのは当然だ」