住まいやお金など家族を守るための完璧な防御法はあるか。仕事や職場の揉め事に遭遇したときの対処法とは。よもやのトラブルから身を守るために法律の知恵を味方につけよう。
本業の売り上げに損失を与えれば解雇の可能性がある
最近は副業を認める企業も増えていますが、そもそも法律的には副業を禁止することはできません。最近も「メガバンクが副業を解禁した」と話題になりましたが、おかしな話です。
就業規則に副業を禁止する規定を盛り込んでいる企業も少なくありませんが、法的に強制力はありません。勤務時間内に副業するのはNGですが、勤務時間外であれば原則OKです。
こちらは会員限定記事です。
無料会員にご登録頂くと、会員限定サービスをご利用いただけます。
30秒で世の中の話題と動きがチェックできる限定メルマガ配信
約5万本の全ての記事が閲覧可能
記事を印刷して資料やアーカイブとして利用可能
会員限定イベントにご招待