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住まいやお金など家族を守るための完璧な防御法はあるか。仕事や職場の揉め事に遭遇したときの対処法とは。よもやのトラブルから身を守るために法律の知恵を味方につけよう。
本業の売り上げに損失を与えれば解雇の可能性がある
最近は副業を認める企業も増えていますが、そもそも法律的には副業を禁止することはできません。最近も「メガバンクが副業を解禁した」と話題になりましたが、おかしな話です。
就業規則に副業を禁止する規定を盛り込んでいる企業も少なくありませんが、法的に強制力はありません。勤務時間内に副業するのはNGですが、勤務時間外であれば原則OKです。
副業を認めなかった会社が敗訴した判例として、京都地裁で2012年に争われた裁判があります。運送会社の準社員が勤務時間外のアルバイトを会社へ申請したところ不許可にされましたが、勤務時間外は自由に時間を使用してよいとして、会社側に損害賠償を命じた判決が下りました。
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