歴史的にも国際法的にも日本の領土だが…
日本と韓国との間にも領土問題がある。それが竹島問題だ。竹島は隠岐島の北西約158キロメートルに位置し、二つの島と多数の岩礁からなる火山島だ。
竹島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土なのははっきりしている。島根県議会では、毎年2月22日を「竹島の日」と定めている。
そもそも竹島問題の発端は、サンフランシスコ平和条約発効直前の1952年1月、韓国がいわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定し、そのライン内に竹島を取り込んだことだ。明らかに国際法に反した行為で、日本として認められないと直ちに厳重な抗議をしたが、完全に無視された。
その後、韓国は竹島に警備隊員などを常駐させ、宿舎や監視所、灯台、接岸施設などを構築。それ以降、実効支配というかたちで竹島の不法占拠を続けている。日本政府はこれに抗議を続けているが、実際には竹島へ近づくことはできない。
不法上陸した韓国議員は入国を禁止すべき
この問題が未解決のため、日韓漁業協定により竹島周辺の海域は暫定的に共同管理されている。しかし、日韓の漁業規制の違いや韓国漁船の規則違反により、日本漁船はほとんど漁を行えていない状況だ。また、日本海西部には石油や天然ガスなどの海底資源が存在するとされているため、竹島はその観点からも重要な領土である。
他国は少しでも日本が隙を見せれば不法侵略し、その直後に有効な反撃を何もできないと実効支配へ移行してしまう。それが国際常識かつ歴史の事実だ。誰も自国を犠牲にしてまでも日本を守ってくれないわけで、日本の領土を守るには日本が行動を起こすしかない。
2024年5月には、韓国野党「祖国革新党」のチョ・グク代表(元法相)が竹島に上陸した。その際に上川陽子外相は「竹島には施政権が及ばないから処罰できない」と答弁したが、本来なら「不法占拠されているから処罰できない」と正確にいわなければならない。同時に、竹島に不法上陸したチョ・グク議員は、日本への入国を禁止するのが国際的なルールだ。