「日本には希望がある」は自民党の支持層だけ

投票率の低下は、我が国の民主主義における長年の課題だ。総務省がまとめた過去の衆議院議員総選挙の投票率を振り返ると、1990年の投票率は73.31％だったが、2021年の選挙では55.93％にまで低下した。この水準は、国際的に見ても低い。OECD諸国（※1）の平均投票率は約68％だから、日本の投票率は先進国の中でも特に低い水準にあることがわかる。

日本の選挙投票用紙
写真＝iStock.com／joel-t
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こうした投票率の低さの背景を考えるとき、目に留まるのが「無党派層」という巨大な存在だ。

ひとことで「無党派層」といっても、2通りの全く違うメンタリティの人がいることが窺える。

ひとつは、政治に積極的な関心や投票意欲を持つが、既成政党の選択肢の中から自分が支持できる政党を見つけられないタイプの人だ。「積極的な無党派層」とでも言うべきだろうか。そして、もうひとつは、そもそも政治に関心が薄く、投票意欲もないタイプの人だ。こちらは「消極的な無党派層」と言えそうだ。

こうした無党派層の分析はその道の研究者たちが先んじて行っており、その分類も様々だ。だが、総じて近年は後者の「消極的な無党派層」が増加傾向にあるとされる。政治に関心を持たず、投票意欲も持たない消極的な無党派層が増加し続けていることが、日本の選挙の投票率低下の大きな原因と言えそうだ。

では、なぜ「消極的な無党派層」は増加し続けるのだろうか。我々JX通信社は、今年7月に行われた東京都知事選挙に合わせて、6月末に有権者2500人あまりを対象とした独自のネット情勢調査を行った。その中で、政治的な意見を例示して、それに対して共感する（そう思う）か否かを聞いたところ、興味深い特徴が見えた。

例えば「自分のような人びとには政府を左右する力はない」という意見に対して「強くそう思う」「どちらかといえばそう思う」を足した共感度は計50％に達した。自民党をはじめとした既成政党の支持層では、共感度が概ね3〜4割にとどまることを踏まえると、高い水準だ。個人が政治に影響を与える能力を持っていると感じる程度のことを「政治的効力感」と言うが、無党派層の政治的効力感はかなり低いことがわかる。

また「09年から3年間の民主党政権は総じて評価できる」という意見に対しては「強くそう思う」「どちらかと言えばそう思う」の合計がわずか9％だった。無党派層の旧民主党政権に対する評価の低さは、旧民主党が下野してから無党派層が大きく増えたことと符合する。

さらに「日本の社会には希望がある」という意見に対しても、共感度が17％と低かった。同じ意見に、自民党支持層の47％が共感を示しているのと比べると、著しいギャップがある。

「日本に希望がある」と回答した人の割合

※1：OECD加盟38カ国の中で直近の国政選挙の投票率が最も高いのはオーストラリア。2022年に行われた連邦議会の総選挙の投票率は上院90.47％、下院89.82％を記録した。同国では義務投票制が導入されており、正当な理由がなく投票を怠った場合は罰金が科される。