「目的別口座」を作って強制貯金

次に、給与が振り込まれる銀行と同じ銀行で、定期預金口座を作ります。そして、給与口座から自動的に差し引かれ、定期（積立口座）に移行する仕組みにしておくと便利です。

シンガポールでは、政府により「教育費」「年金」「医療費」「住宅購入用」の口座が別々に作られ、ほぼ強制的に、自分で自分のために預金します。

これは国の制度で、強制的にそれぞれの目的別の口座に積み立てるようになっています。かつ原則として引き出しができないので、必然的にお金が貯まるのです。「住宅購入用口座」のおかげで、国民の約9割の人がマンションを所有しています。

この考え方を取り入れて、大きな目的別の定期積立口座を作ります。

二人には本来、貯金できる残金が妻の月収分20万ほどあるはずです。これを減らさないように、「住宅用」「子供・教育用」「旅行用」といった目的別の口座に自動的に、給与日当日に入金するようにするといいと思います。子供が生まれたら、これを返戻率が110％の学資保険に変更することもできます。

「インフレ対策」も頭に入れておく

ただ、口座から強制的に自動的に積み立てて定期預金に回すと、残高がマイナスになってしまう懸念もあります。

特に、インフレ（物価高）時にはお金の価値が目減りするので注意が肝心。物価が上がっている時期には、同じ食料品を買っても出て行くお金が増えてしまうのです。

スーパーで買い物をした後、レシートを見る女性
写真＝iStock.com／andresr
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日本では、物価が上がっても、支出が増えるということを意識して、インフレ対策をとる人はあまりいないようです。

海外では、物価が上がり始めたら、すぐにお金の価値の目減りを想定して、保険の払い込み料金などを減らしたり、安い家賃の家に引っ越したりするなどのインフレ対策をとります。

日本人の場合も、インフレや給与減少など、予想される状況に合わせて変更する必要があります。

例えば「生命保険の毎月の払い込み3万円を2万円に減らす」「1万5000円に減らす」「1万円に減らす」などと決めておくということです。住宅購入用貯金の5万円は、インフレ率2％では5万1000円になります。4％だと5万2000円になります。

図表2のように払い方もインフレ対策をすることです。

どうしても、すでに住宅ローンを組んで返済額を変更したくない人は、物価が上がった数万円分を副業で増やすしかありません。物価が上がると、思ったよりも貯金が減少しますので、即対応が必要です。