日本の対中国外交はどこに問題があるのか。前駐オーストラリア特命全権大使の山上信吾さんは「原発処理水の放出をめぐり中国が日本産水産物の全面輸入禁止を打ち出したのに対し、外務省は『負けるかもしれないから、WTOに提訴しません』と言い募った。彼らの本音は危険と責任の回避であり、さらに突き詰めると保身だ」という――。

※本稿は、山上信吾『日本外交の劣化』（文藝春秋）の一部を再編集したものです。

外務省の入り口
写真＝iStock.com／y-studio
※写真はイメージです
全ての画像を見る（7枚）

忘れられない事件

一部のチャイナスクール関係者の精神構造を理解するに当たって忘れられない事件があった。

私が北米第二課長を務めていた時（2003年夏～2004年夏）のことだ。

問題の発端は中国政府が半導体に課した増値税（付加価値税）だった。すべての半導体に対して一律の税率で課税しながらも、中国国内で設計・製造された半導体についてはリベートが還付されるという制度設計。実際には内外差別を図り、中国の半導体産業を育成・保護しようとする狙いは明白だった。こうした措置の保護主義的内容に照らし、関連日本企業にとっても大きな懸念となりつつあった。

米国政府は米国企業の問題意識を受けて、ただちに中国政府とWTO（世界貿易機関）協定に基づく二国間協議を要請した。解決が得られない場合には、WTOに紛争を付託することも辞さないとの姿勢を見せた次第だ。日本の貿易上の利益にも密接に関わる問題である以上、日本政府としても米中間の協議に第三国として参加すべしというのが北米二課の立場だった。別に米国の全面的な味方をしようということではなく、日本政府としても事態の展開をきちんと把握して対応に遺漏が無いように期すとの趣旨だった。

中国のために働く中国課長

しかし、日本自らが中国に対して二国間協議を要請するのではなく、米中間の協議に第三国参加するという、いわば無害で当然の動きに対してさえ、なかなか首を縦に振らなかったのが、チャイナスクールのエースと言われていた当時の中国課長だった。課長に次ぐポジションにある中国課首席事務官までは北米二課の意見と同調していたのだが、中国課長だけが頑なに反対し続けていた。

そこで、ある晩、私が中国課に出向いてこの課長の説得に努めることとした。

その時の中国課長の言葉を今も鮮明に覚えている。

後輩の私が説得を試みたことに反発したのか、第三国参加に強硬に反対し続けただけでなく、聞き耳を立てていた多くの課員の前でこう言ったのである。

「アメリカが中国を叩く交渉に日本が参加するなど、駄目だ、駄目。北米二課長はアメリカのために働くが、中国課長は中国のために働くのだ」

常軌を逸した発言に、私は呆然として言葉を失いかけた。だが、気を取り直して、一言だけ言い置いた。

「違います。中国課長も北米二課長も、日本国のために働くのです」

その後小耳に挟んだのは、川口順子外務大臣（当時）の訪中を数週間後に控えており、中国を刺激するような措置はとりたくなかったのだという説明だった。当時のチャイナスクールの精神構造を語って余りある話だった。ただし、肝心の大臣の意向は不明だった。