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今期、大手ゼネコン4社がいずれも増収増益を見込んでいる。好調の要因は主に3つある。
1つは復興需要だ。政府は2015年度までの5年間で19兆円を復興関連の公共事業に投資する予定だが、そのうち約半分ががれき処理や除染を含む建設投資である。進捗は予定より遅れており、受注のピークは13年度、工事のピークは14年度になると考える。
2つ目が復興に関連しない土木工事の増加である。復興需要よりむしろ、こちらのほうが利益への貢献度が高い。リーマンショック後、民主党政権は公共事業の削減を続けてきたが、ようやく回復基調に入った。首都高速の大規模補修や整備新幹線の建設工事など、大型案件も進められている。
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（構成＝プレジデント編集部）
