副知事なら退職金2000万円は辞退せよ…川勝知事が苦しい言い訳を続ける｢副知事3人へのパワハラ疑惑｣ 静岡県庁は副知事であっても川勝知事には何も言えない

副知事3人を県議会に召喚すべき

県議会総務委員会で、副知事たちの辞退した金額約2000万円は、今回の川勝知事の給与減額約446万円の約5倍にも当たることが問題になった。

大須賀氏の指摘した通り、退職金は毎月の給料で支払われるべきものを一括してもらう性質があるからだ。

だから、川勝知事が自らのペナルティとした金額の妥当性が問題となり、副知事の退職金への疑義が継続審議となった。

次回の総務委員会には、大須賀、土屋、吉林の3氏を参考人に呼ぶべきである。

地方公務員法第34条では、「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする」と一般職員に守秘義務を求めている。

しかし、副知事ら特別職にはこの規定は当てはまらない。つまり、大須賀、土屋、吉林の3氏は、総務委員会で事実をありのままに話すことができるのだ。

ただ、参考人の場合、本人の都合で出席を拒むことができる。

もし、本当に事実を明らかにするのであれば、県議会に疑惑や不正をただす権限を持つ百条委員会を設置して、この問題を取り上げることもできる。

真実を明らかにして川勝知事の出処進退を問え

6月県議会本会議で、川勝知事は、仮に不適切な発言があった場合には辞職すると明言した。ところが、今回の総務委員会で、不適切な発言かどうかは自らが判断するとして、本会議での発言を曖昧なものにしてしまった。

「不適切な発言」かどうかを知事自らが判断するのでは非常に難しい。

元副知事たちが公の場で、川勝知事の圧力があったのか、忖度させるような誘導があったのかどうかの真実を話せばよいのだ。

それがはっきりとすれば、川勝知事は出処進退を自ら判断するだろう。

まずは、12月県議会総務委員会に元副知事を参考人として呼ぶことを提案したい。12月県議会は12月1日に開会される。