退職金4060万円を2回も受け取りながら副知事3人は辞退…自分にはとことん甘い川勝知事の｢職権乱用｣ そもそも4年で4060万円の退職金は全国3位の高額

ボーナス未返上を「自民党県議団のせい」にする川勝知事

いわゆる「コシヒカリ発言」で2021年に辞職勧告決議を受けた静岡県の川勝平太知事は、自らにペナルティーを科すとして給与1カ月分と暮れのボーナスの合計約440万円を返上すると記者団に表明しながら、そのまま頬かむりしたと厳しい批判を受けたため、2023年7月12日、6月県議会最終日にあらためて給料等を返上すると表明した。

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7月13日、9月県議会に給与等返上の条例案提出を表明した川勝知事（＝静岡県議会本会議場）

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ところが、給与等の返上を表明した川勝知事の答弁に虚偽があったとして、最大会派の自民党県議団が反発、13日未明に不信任決議案を提出、採決の結果、1票差の否決というごたごたにまで発展した。

実際のところ、県議会で不信任決議案は否決されたが、川勝知事の給与等の未返上問題が決着したわけではない。

9月21日開会の静岡県議会で、知事提案による給与等返上の条例案が審議されるはずだが、水面下ではすでに大きな混乱を招いている。

そもそも静岡県議会で辞職勧告を決議した2021年暮れの段階で、自民党県議団は「川勝知事の給与、ボーナス返上だけで済まされる問題ではない」とあくまでも知事辞職を求め、給与等返上に関わる条例案の審議を拒否した。

その結果、川勝知事は静岡県議会側が条例案の審議を拒否したから、「給与等の全額返上」ができないのはやむを得ないともっともらしいストーリーをつくり上げ、この問題をうやむやにしてしまった。

「失言の責任は職責全う」で逃げようとする

ところが、ことし7月3日のNHKがうやむやになったままの問題を蒸し返すと、新聞、テレビ各社が後追いして大騒ぎとなった。

当初、川勝知事は「熟慮した結果、発言に対するけじめは知事として職責を果たすことだと思い至った」など、「給与等の返上はしない」という驚くべき方針を明らかにした。

その流れを受けた7月5日の県議会総務委員会で、自民党県議らが「知事は、この問題に対する身の処し方を県民に示すべきだ」「自らが科したペナルティーを自らが許すということがあるのか、言行不一致の由々しき事態」などと厳しく追及した。

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7月5日の総務委員会で川勝知事の“言行不一致”を批判した自民党県議（＝静岡県議会委員会室）