県議会で「副知事は退職金を受け取らない」と答弁
2009年に初当選した川勝知事は、選挙公約で退職金4090万円を受け取らないと表明していた。
知事ら政治家は、公職選挙法で勝手に退職金を辞退することはできないため、知事の退職金辞退の条例が2012年9月県議会で可決された。
退職金辞退を表明した1期目途中の2012年2月県議会で、副知事を2人から3人体制に増員することを提案したのに伴い、川勝知事は「副知事が退職金を辞退することが1つのやる気の条件になる」などと答弁、「副知事は退職金を受け取らない」と表明した。
この知事発言を受けて、2012年4月に副知事に就いた大須賀淑郎・元県企画広報部長は記者会見で、「自らの意思で退職金を辞退する」と明言した。大須賀氏の任期は4年間で、退職金は約2000万円。
ところが、2014年12月県議会で、川勝知事が2期目の退職金約4060万円を受領することを表明したため、大須賀副知事に「退職金辞退に変わりないのか」と質問が飛んだ。
大須賀氏は「自らの考えで退職金を辞退したが、もちろん制度上は条例化されていて、副知事の退職金は支給される決まり。退職金は法解釈上、賃金の一部であり、本来月例給で支給されるべきものを退職時に一括してもらう性質なので、後進の副知事は、私の判断に関係なく自らの判断で対処してほしい」などとあまりにも苦しい答弁をした。
副知事に退職金辞退を強要した疑惑が浮上
公務員は法律、条例に厳格に従うはずなのに、大須賀氏は個人の意思で退職金を辞退するとしたのだ。
実際には、副知事就任前、「副知事が退職金を辞退することが1つのやる気の条件」とした川勝知事が副知事を指名する際、大須賀氏へ退職金を辞退するよう何らかの圧力を掛けたのではないか、と多くの県議らが疑念を抱いた。
今回の9月県議会一般質問で、自民党の坪内秀樹県議がこの問題を取り上げ、「2012年2月県議会で『副知事3人体制になった場合、退職金辞退がひとつのやる気の条件』という答弁をした。それが実質的に退職金辞退を副知事に強要したともとらえられかねない。知事は責任をどう認識しているのか」とただした。
これに対して、川勝知事は「本県を退職した職員は、県の出資する団体に再就職した場合には、退職金を支給しないように要請しているという取り扱いを踏まえ、副知事は自らの意思で退職金を辞退されていると認識している」などと答弁した。