大前研一｢日本のマスコミが報道しないウクライナ危機の裏側｣ 複眼的な視点で世界を見よ

ロシア軍がウクライナに侵攻？

2021年12月3日、米紙ワシントン・ポストは、米情報機関が作成した報告書の内容などとして、ロシアが2022年早々にも大規模なウクライナ侵攻を計画していると報道した。報道によれば、最大17万5000人を動員した多正面作戦になる見通しだという。

ウクライナと周辺国の地図

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この報道を受けて、同月7日に米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領が、ウクライナ情勢についてビデオ会談で話し合った。バイデンは「ウクライナの国境周辺で、ロシアが軍備を増強させたのは由々しき問題だ。ウクライナに侵攻したら経済制裁などを講じる」とプーチンに伝えたという。しかし私にいわせれば、会談はプーチンの圧勝だった。バイデンの発言はさっぱり意味がわからない。

ウクライナの問題は、プーチンの立場を理解すれば別の見方になる。彼にはソ連邦崩壊後のトラウマがあるのだ。ソ連時代からの経緯を振り返れば、「寂しい」のひと言だろう。

1991年にソビエト連邦が崩壊すると、ウクライナ、ベラルーシなど14の国が独立した。2000年代に入ると、ソ連の一部だったバルト三国のエストニア、ラトビア、リトアニア、ソ連の衛星国だったチェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキアがEUに加盟した。