産業空洞化が懸念されている。最近ではリーマンショック以降、メーカーの海外移転が目立った。先進国の経済の落ち込みに対して、急成長が著しい“アジアの需要”を取り込むために、工場だけでなく研究開発拠点も中国などに移している。そこに今回の東日本大震災が起き、この動きはさらに加速しているようだ。

その理由を、東レ経営研究所シニアエコノミストの福田佳之氏は「日本の製造業を苦しめる“六重苦”にある。すなわち、円高、高い法人税率、厳しい労働規制、TPPなど貿易協定対応への遅れ、過大な温室効果ガス削減、そして、震災後の電力不足と高い電気料だ」と指摘。結果、企業はBCP（事業継続計画）の選択肢として生産活動を海外にシフトしている。

（ライヴ・アート＝図版作成）