行政がスムーズに処分を下せる仕組みを作るべき

レコメンドウィジェット広告運営会社や、その業界団体は、これまで何度も「健全化する」とアナウンスを出していた。しかし、筆者が見る限り、実効性を持ったアナウンスはほとんどない。

popInのような光明はあるが、例外的だろう。他のレコメンドウィジェット運営会社は、今のところ、違法広告を表示し続けている。

2019年1月にNHKでレコメンドウィジェット広告の問題が報道されてから、もう2年半が経った。健全化のための猶予の時間は十分にあったはずだ。

インターネット広告業界について池本弁護士は「行政庁も規制方法について検討中であるが、業界全体の取り組みが未だ不十分であることは否定できない。消費者はネット広告を見て商品を購入する際は、誰が発信した広告かを慎重に見極めてほしい。」とコメントしている。

レコメンドウィジェット広告には、おそらくこれからも、違法の疑いがある広告が表示され続けるだろう。筆者としては、レコメンドウィジェット広告業界には、一切の期待を持っていない。行政がスムーズに法執行できる仕組みづくりを望む。