｢明日から出社しなくていい｣会社にそう言われたとき絶対にやってはいけないこと 出された書類にはサインするな

もちろん、弁護士や労働基準監督署、外部の労働組合に必要に応じて助けを求めることも大事だ。特に法律を守る意識がない幹部が多い場合、長期戦になることが多い。

仲間を味方につける方法としては外部の労働組合に加盟する方法が手軽だが、同じように解雇トラブルに巻き込まれている社員どうしで労働組合を結成し、会社と対抗するという方法もある。

会社と戦うために必要な3つの証拠

──上層部は退職届にサインをしろとしか言わない。そして、ついに会社から「明日からオマエの席はないから出社しなくていい」とクビとの通告が。会社がここまで強気ということは、勝算があるのでは？　本当にクビを回避できるの……？

すでに説明したが、会社が解雇を合法的に行えるのは、業績不振で会社が倒産しかけているなど、誰が見てもやむをえない場合だけだ。

かくいう私自身、労働組合にいた当時、トラブルに巻き込まれた仲間のサポートに回った経験が何度もある。だが、合法と判断されるリストラは数えるほどしか見たことがない。つまり、一時的な業績不振に焦った会社が短絡的にリストラに走っている場合がほとんどなのだ。

まずは自分が会社からされていることを、きちんと記録しよう。会社は第三者からすれば密室だ。あなたの言い分が正しくても、証拠がなければ会社の違法行為を追及することはできない。

具体的には、以下のようなものを収集しよう。

ここまで証拠資料をそろえておけば、完璧だ。

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実際に会社と戦うには、3つの方法がある。①弁護士に相談する、②労働基準監督署に通報する、③労働組合に加盟して戦うの3つである。