再エネはお天気次第だから二重投資が必要で採算が合わない
菅義偉首相が所信表明演説で、2050年までに省エネを徹底、再エネを最大限導入し、脱炭素社会の実現を目指すと宣言した。具体的には、2050年までに温室効果ガス(CO2)の排出をプラスマイナス・ゼロにする。これは、EU諸国が声を揃えて言っていることなので、日本も歩調を合わせざるを得ない事情は容易に想像できる。
しかし問題は、どうやって実行するかだ。省エネと再エネ(再生可能エネルギー)の推進で解決できるほど、事態は単純ではない。
再エネはお天気次第なので、いくら設備が増えても必ず足りなくなる時がある。そのバックアップに化石燃料を使うとあまりCO2は減らないし、そもそも二重投資になるので採算が合わない。お天気に恵まれた時に出来過ぎた再エネ電気を貯められれば世話はないが、大規模で、しかも採算の取れる蓄電装置が2050年までにできるかどうか? おそらく無理だろう。
期待される水素は実用に程遠く、頼りになるのは火力発電
では、未来のエネルギーと期待される水素はというと、これも、オリンピックの目玉にはできても、一般的な実用には程遠い。しかも、水素は掘れば出てくるものではないから、水を分解して取り出すにもエネルギーがいるし、それを輸送可能な形にするにもエネルギーがいる。一般販売で採算が合う日が来るのは、かなり先の話だ。
水力は、ダム貯水量や水流量の範囲で需要に合わせて発電できるというメリットはあるが、大型ダムの建設には、地形の制約の他、生態系の破壊などの問題も絡むので、これからの大規模な増設はあり得ない。
バイオマスは、日本の場合、木材チップを輸入して使っているような状態なので、こちらも主力となることはないだろう。チップの輸送などを考えたら、どこまで脱炭素に効果的なのかもよくわからない。木はそのまま切らずにおいた方がCO2を吸ってくれて良いと思うのは、素人考えか?
残るのは石炭とガスで、こちらは電源としては頼りになるし、採算も取れる。現在、日本では、抜群に効率の良い火力発電の技術が進んでおり、それらはCO2削減に大いに貢献もできる。ただ、残念ながら、排出はゼロではない。