｢GoToキャンペーンは早すぎる｣と思っている人に伝えたいこと ｢第3ステージ｣まで見据えるべきだ

「増税」を急げば、消費の立ち直りは望めない

完全に新型コロナが終息した後の「第3ステージ」の経済対策の準備も始めておくべきだろう。新型コロナによって生活スタイルや企業のあり方が大きく変わった場合、従来の法律や仕組みでは対応できないものが多くある。特に「働き方」を巡る規制や法律は一気に変える必要がある。

テレワークが当たり前に行われるようになり、現状の「労働基準法」では対応できないことが明らかになった。「時間による管理」が前提になっている現行法制では、テレワークは「みなし労働」になって残業代を払えない、といった企業が少なくない。時間管理ではなく成果で報酬を支払う形への転換が不可欠だが、働き方と労働管理のあり方を根本的に変える必要性に直面している。ここに早く手をつけておかないと、「コロナ後」に対応できない。

また、消費を回復させるための方策も不可欠だ。新型コロナが終息し、明らかに景気が回復過程に入ったならば、消費税率を時限的に引き下げるなど、思い切った刺激策を取る必要がある。新型コロナ対策で大盤振る舞いした政府支出を早期に回復しようとして増税など国民負担を増すことを急ぐと、消費の立ち直りは望めなくなってしまう。

危機に直面している時だからこそ、長期の視点をもって、早め早めに次の手を準備していくことが必要だ。