財政危機で休業要請協力金は「大阪・兵庫の5分の1」……

新型コロナウイルスの蔓延に伴うコロナ不況は、いよいよ厳しさを増してきた。

日本一の観光都市として名をはせる京都は、99％減となったインバウンド、全国的な国内移動自粛の要請により、他都市以上に壊滅的打撃を受けている。4月の生活保護申請件数は前年同月比で増加率が40％を超えるなど、大都市の中でもかなり高い水準にある。

5月29日、まだまだ閑散としている清水寺周辺の産寧坂
5月29日、まだまだ閑散としている清水寺周辺の産寧坂（撮影=村山祥栄）
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こうした時にこそ頼りになる自治体だが、京都市は全国屈指の財政危機を抱え、行政支援もままならない。

現在、東京では8000億円を超える巨額の自治体の「貯金」が民間の支援に回っているが、京都市は一昨年貯金が底を尽きてニュースになったほどだ。その影響は如実に表れ、休業要請に対する協力金は近隣の大阪、兵庫では100万円、京都市を除く京都府下の自治体で40万円のところ、京都市だけは20万円と発表され、事業者を落胆させた。

さらに、4月に緊急的に観光事業者向けの支援金を用意したが、予算が小規模すぎて、一日で申請を締め切るというトンデモ状態が発生。その反省から、5月の補正予算では規模を拡大し10億円の枠を用意し、たった5営業日しか申請を受け付けないという思い切った手法を取ったが、事業者の補助金申請が殺到。なんと25億円分の申請が一気に押し寄せ、予算不足に陥るという事態に見舞われた（結局、後日追加予算が用意されたが）。

ホテル、飲食店は閉店ラッシュ

大手ホテルは軒並み休業状態。営業している宿泊施設の稼働率も80％、90％減が当たり前。ファーストキャビンやWBFホテル＆リゾーツの倒産に象徴されるように、京都市内のホテルや飲食店は今閉店ラッシュと言っていい。

緊急事態宣言が解除された最初の週末である5月23、24日の様子を見るかぎり、少しずつ客は戻り始めているが、全盛期の1～2割程度というのがいいところだろう。

そんな中、京都の事業者は今、何をして糊口をしのいでいるのだろうか。