海外では驚くべき進歩を遂げている

日本の農業は、第二次世界大戦が終わった後ずっと鎖国をしてきた。コメ788％、こんにゃく芋1700％、エンドウ豆1100％に代表されるような高い関税をかけることで、海外からの農産物を閉め出してきた。加えて、作物ごとに複雑な「規格」を設定し、外国からの参入をさらに困難としてきた（非関税障壁）。

海外では、ここ30年ほどの間に農業の形が激変した。栽培法には幾度も革命が起き、そのたびに世界最先端のテクノロジーが農業と融合してきた。そして農業は国境を越えたグローバルビジネスとなり、カーギル、ブンゲなどの巨大企業が生まれ、世界の食糧をコントロールするほどの力を持つに至った。その陰で、昔ながらの農法をしてきた零細農家はつぶされ、消えていった。

日本はというと、海の向こうで、そのような熾烈なつぶし合いが起こっているとは知らないまま、ひたすら国内市場だけを見てきた。ずっと内向きの農業をして、平和な産地間競争に明け暮れてきた。

そのような鎖国状態を今後も続けていけるのなら、それはそれでよいかもしれない。日本の農家はサラリーマン以上にお金を稼げている人が多いし、それに対して不満を持っている国民も少ない。日本独特の農業のあり方だ。だが、現実問題として、開国せざるを得ない事態になってしまった。

「TPP」で開国せざるを得なくなった

2018年12月末、TPPが始まった。TPPとは、Trans-Pacific Partnership（環太平洋パートナーシップ）のことで、太平洋を取り囲む11カ国の間で、関税をほぼなくし、貿易を自由にできるようにしましょうという取り決めのことだ。実際、多くの関税が最終的には0％になることが決まった。

このTPPが発効した瞬間から、日本への農産物の輸入は大幅にジャンプした。TPP直後の2019年1～4月の輸入量は、前年と比べてブドウは41％アップ、キウィは42％、牛肉（冷凍）30％と大幅に増加している（財務省貿易統計）。

スーパーを見ても、チリ産やオーストラリア産のブドウが大量に並ぶようになったことに気づくだろう（だいたい2～6月の季節）。チリと言えば、地球の裏側の国だ。そこから新鮮なブドウが、日本の4分の1ほどの価格で、次々と送られてきている。TPP発効によって、農産物の輸入が増えていることは間違いない。