「対策本部を一時解散」というフェイクニュース

「本当に悪意のある記事で、私たちは憤りを感じています」

9月から10月にかけて台風・豪雨被害が相次いだ千葉県内。懸命の復旧対応が続くなかで、千葉市の熊谷俊人市長が報道のあり方に疑問を投げかけている。

熊谷氏が憤るのは、9月25日に時事通信が配信した「千葉市、対策本部を一時解散＝台風上陸の当日－大規模停電継続中に」という一本の記事。市は9月9日に台風15号が上陸した際、いったん設置した災害対策本部をその日のうちに一時解散していたと報じ、対応の甘さを指摘する内容だった。

撮影＝プレジデントオンライン編集部
インタビューに応じる千葉市の熊谷俊人市長
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しかし熊谷氏によると、実際には地域防災計画に基づき災害対策本部を災害「警戒」本部に移行しただけで、24時間の動員体制は解除されていなかったという。つまり本部の看板は一時架け替えたが、市による実質的な対応は変わっていなかったというシンプルな話だ。

東京新聞やNHKなども時事通信を「後追い」

ところが、時事通信の記事は「（市の）対応を問題視する声が上がっている」と紹介したうえで、「国や千葉県の初動対応の遅れも指摘されている」と結び、千葉市の対応にも問題があったのではないかとほのめかした。その一方、記事は災害警戒本部に移行した事実には触れていない。熊谷氏は「本当に悪意のある記事。『解散』という表現自体が不適当です」と話す。

熊谷氏によれば「悪意のある」報道はそれだけでは終わらなかった。時事の一報を受けて、ほかの新聞・テレビの取材が千葉市に殺到。まさに災害対応に当たっているさなかに、市の危機管理部門や熊谷氏は取材対応に追われた。上記の事情を丁寧に説明したところ、多くのメディアは納得したが、東京新聞やNHKなど一部のメディアは時事通信と同じトーンで報じた。

熊谷氏は「批判ありきの報道はおかしい」と憤る。