AIはどこまで職を奪うのか。メガバンクでは人員削減を発表している。明日はわが身か。プレジデント誌編集部は鬼の形相で電気通信大学をたずねた。

AIは取材して記事を書く「記者」の仕事を奪うのか？

空前の人工知能（AI）のブームが到来している現在。チェスや将棋、囲碁で人間を負かすだけにとどまらず、AIはさまざまなビジネスの現場で人の仕事を代替しはじめている。

その波は、活字業界にも。海外では米紙「ワシントン・ポスト」が2016年からAI記者を本格的に選挙報道に活用しはじめ、国内でも日本経済新聞社がAIを活用した決算サマリーの配信を17年より開始している。

では、AI記者が『プレジデント』の記事を書いたらどうなるのか。アイドルの楽曲の作詞を行うAIを開発して注目を集めた電気通信大学大学院・坂本真樹教授の研究室に、プレジデントらしい記事を簡易的なAIで自動生成してもらった。テーマは、日々の動向に注目が集まるこの人、米・トランプ大統領。プレジデント誌でも彼のワイルドな行動を逐一、記事にさせていただいてきた。

▼AI記者が書いた！　「米・トランプ大統領」
※この記事はAIが書きました。ページ構成や写真の選択などは編集部員が担当しています。

トランプがこのままどんどん実行していくと、世界の終わりがやってきてもおかしくない
トランプは海外に渡った仕事をアメリカに戻すと言っているが、どれだけツイートをしても減税をしても戻ってこない。米国には間違いなく減税が必要ですし、過去7年ほど衰退し続けて今やすっかりお粗末になってしまったインフラも再構築されるべきなので、本当に実行できるのであれば素晴らしい。もしこれが実現すれば、「トランプ相場」はさらに上昇し、その状態がしばらく続くと思われるので、この点に市場の期待が集まっています。

AFLO＝写真
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実際、トランプ氏が勝つとは誰も思っていませんでしたし、その後ここまで株価が上がることを予測していませんでした。これまで投資に消極的だった人もトランプ経済のスタートに合わせて、本腰を入れようと考え始めているかもしれない。公約に掲げたことをほんとうに実行したら、米国も世界も深刻な問題を抱えることになります。アメリカ大統領が持っている権力と、時代の雰囲気をつくり出す能力は今なお大きく、我々が時代の1つの転換点に立っていることは間違いない。いたるところで破壊が起きているとトランプは言った。

これはただの私の希望だが、あのときのようにトランプも再交渉し、最終的にはアジアとアメリカ経済の統合が進展する機会が失われないことを望んでいる。「中国はTPPに裏口から入ってくる」とトランプは牽制してきた。

為替相場には、円安の後には円高になる「中心回帰性」があり、今まで円安に振れすぎていました
日本が円安誘導をしていると批判していただけに、この会談結果に、日本国内では円安ドル高基調が続くとの観測も多い。トランプが勝った後に円安になったのは日本経済にプラスでした。むしろ今は、トランプ氏の選挙中の発言から多くの人が『ドル買いに動くだろう』と予測し、実際にドル高円安に動いたことによって企業業績へのメリットがクローズアップされ、日経平均も上がっているというだけのこと。

トランプ政権への期待先行で日経平均が上がりすぎている感があるので、2万円以上はあっても一時的。長い目で見て2019年は円安トレンドが続く、というのが私の予測。ただし、米企業が国外で保有する約3兆ドルを国内に還流させるつもりだと、トランプ氏は言っています。

方向転換があれば円高に傾き、日経平均がガクッと落ちることも考えられます。足元はトランプ新政権への期待感から、米国株高、ドル高・円安が急速に進行しており、輸出企業を中心に業績の上方修正が期待されます。その結果として、当初から高くなかった支持率は、直近の世論調査では40％前後と、さらに低下している状況だ。一連の相場は期待先行で、そう長くは続かないとの見方もあるが、個人投資家の中には、相場に出遅れて焦っている人も多いはずだ。