酒税一本化で第3のビールは泡と消える

2017年度税制改正でビール系飲料の税額が一本化されることが決まった。15、16年度の税制改正論議で俎上に上がりながら見送られてきた経緯もあり、3年越しの改正となる。しかし、一本化が最終的に実現するのはいまから10年近くも先の26年10月とあっては、消費者にはいささか「気が抜けたビール」といった印象は拭えない。

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現在、ビール系飲料の税額は350ミリリットル入り缶の場合、ビールが77円、発泡酒46.99 円、第3のビール28円と、種類により3区分に分けられている。自民・公明両党は12月8日にとりまとめた17年度税制改正大綱で、この税額を一本化することを決定した。見直しの基本はビールの税額を下げ、発泡酒、第3のビールを引き上げる。

実際の税額見直しはほぼ4年後の20年10月から3段階で実施し、最終段階で税額を54.25円に統一する。単純にいえば、店頭での小売価格はビールが下がり、家飲みが中心の発泡酒、第3のビールが上がる。本物好きなビール党は歓迎だ。

しかし、これも素直には受け取れない。なにしろ、実際の見直しは経済状況を踏まえ判断する規定を設けており、スケジュール通りに確実に実行されるかは不透明な要素が残る。はっきりしているのは、ビール系飲料の定義をビールと発泡酒の2種類に絞り込み、第3のビールは泡と消える運命にあることだ。

有り体にいえば、17年度改正でビール系飲料の酒税一本化に向けた道筋が付いたといったところだろう。それでも、国際的にみて日本のビールの税額は高く、ビール大手は「ビール減税は大きな前進」（キリンビールの布施孝之社長）と評価する。しかし、税額を統一するまでに10年近くを要する点については、何とも不可解さが拭えない。