国内の人口減少や少子高齢化の進展、そしてマイナス金利の長期化など、先行きが懸念される環境の中で、今年7月に生命保険協会の会長に就任した根岸秋男・明治安田生命社長に、協会としての取り組みや業界の展望を聞いた。

生保業界は国内市場を諦めたのか

──生保協会として、どのような活動に取り組んでいくのか。
生命保険協会会長 根岸秋男氏
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【根岸】協会では、高齢者対応、保険教育、消費者志向、社会保障、成長戦略、国際競争力強化という6つの大きなテーマを掲げて継続的に取り組んでいる。なかでも、先に挙げた3つは重点的に取り組んでいきたい。いずれにも共通するのは、少子高齢化がますます進展する中で、官民一体となって超高齢社会を支えていくことの重要性だ。

──高齢者対応では、マイナンバー（個人番号）制度の民間利活用を挙げている。

【根岸】単身世帯や施設に入居する高齢者が増え、本人が保険金を請求したくてもできない場合や、保険会社による安否や所在の把握が困難なケースが増えつつある。こうした状況を踏まえ、協会では高齢者に配慮した取り組みのガイドラインを作成し、それに基づいて各社が自主的に取り組んできたが、それだけでは限界がある。昨年成立した改正マイナンバー法では、2018年10月をめどに、民間利活用についても検討していくことが掲げられた。マイナンバーを活用できれば、高齢者の安否や所在の情報を共有できるため、お客様自身による面倒な請求手続きが省略でき、迅速で確実な保険金の支払いが可能になる。これについては私の任期中に提言をまとめたいと考えている。