日本損害保険協会の会長に就任した北沢利文氏（東京海上日動火災保険社長）に、損保業界が直面する課題と協会の取り組みについて聞いた。

地震、自動車事故に次ぐ新たなリスクとは

──損保協会として、どのような活動に取り組んでいくか。
日本損害保険協会会長 北沢利文氏
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【北沢】リスクに関する情報の発信、そして、損害保険各社の健全性向上と確実な保険金支払いに資する取り組みをしていきたい。4月に熊本地震が起きたが、地震のリスクや地震保険に対する理解促進が特に重要だと考えている。日本で生活する以上、地震をはじめとする自然災害は避けて通れない。それに対する備えとして、保険はもちろん、どうすれば身を守れるか、被害の拡大を防げるか、いち早く復旧できるか、といったことも含めて、幅広い情報提供を行っていきたい。

──地震保険の世帯加入率は2016年末で29.5％に留まっている。

【北沢】地震保険ができて今年で50周年になる。阪神淡路大震災のときは、地震保険の世帯加入率は7.0％にすぎなかったが、その後も必要性を訴え続けて、ようやくここまで来た。これからも代理店に向けた情報提供の強化などを通じて、加入率100％を目指して普及に努めていく。

──南海トラフ地震や首都直下型地震が起こる確率は30年以内に70％といわれている。それに対する備えは。

【北沢】大規模地震が起きた場合のシミュレーションを積極的に行うよう、各保険会社に働きかけていく。また、今回の熊本地震では、保険金の支払いが約23万件に上り、阪神淡路大震災のときよりも多かった。これが南海トラフや首都直下型の場合、桁違いの件数になる。そこで、保険金の支払いに関する手続きの簡素化を今、業界を挙げて研究している。その一環として、熊本地震で初めて、一部の損害調査にタブレット端末を導入した。端末に損害内容を入力すると、損害割合と支払う金額が即座にわかり、お客様に速やかに案内ができ、次の立ち会い調査にもすぐに向かうことができる。このような業界共通のシステムづくりのほか、電話でのヒアリングなどの被害状況を把握する方法も検討している。