約6割が定価以下、転売はファン拡げる

8月23日、日本音楽制作者連盟などの音楽業界の4団体と116組のアーティスト、24の音楽イベント主催者が「チケットの高額転売に反対します」という共同声明を発表した(※1)読売新聞や朝日新聞に意見広告を載せたほか、公式サイトも開設。「転売NO」というキーワードはネット上でまたたく間に広がった。

共同声明の背景にあるのは、高額転売を目的とした「転売屋」の増加だろう。各種推計によると、現在のライブや舞台の市場規模は5000億円程度。この20年で市場規模は2倍になった。それに伴い、ネット上でチケットを売買する「二次流通市場」も拡大した。かつて金券ショップが中心だった頃の市場規模は200億円程度だったが、ネットの普及で600億円程度に拡大したとみている。その結果、高額転売を目的にした「転売屋」の買い占め被害も目立つようになった。

私は「チケットストリート」という会社でチケットの二次流通を推進してきた。それはアーティストとファンの両方にとって、メリットがあると信じているからだ。今回の共同声明は、二次流通そのものを否定しているわけではないようだが、「転売NO」というキーワードは誤解を招きやすい。なぜ二次流通の促進が、音楽業界の発展につながるといえるのか。この機会に説明したい。

議論の前提となるのは「商取引は自由であるべき」という考え方だ。住宅、クルマ、家電など、買い手はニーズに応じて新品でも中古品でも自由に選ぶことができる。また一度買ったものは、売ることも自由だ。市場において公正かつ自由な競争が行われることで、消費者はいいものをより安く買えるようになる。

チケットでも同じことがいえる。実は二次流通のなかで定価を上回る「高額取引」はそれほど多くはない。チケットストリートの場合、定価を上回るのは全体の4割程度で、残りは定価以下の取引だ。定価割れするのは、ファンの数に対して公演会場が広すぎて売れ残っていたり、二階席や三階席などの悪い座席だったりする場合。「一次流通」の売り出し価格は主催者が決めるが、二次流通は需給バランスで決まる。定価割れであれば、参加者はいいライブに安く行けることになり、満足度は高く、ファン層を広げることにもなる。

このため米国ではチケットの二次流通を主催者自身が活用している。野球やアメフトなどアメリカの4大プロスポーツでは、全リーグ・全球団が転売や二次流通を公認しており、主催者は転売時の価格を詳しく把握することで、売り出し価格の見直しや、高額チケット購入者への営業活動などを行っている(※2)

共同声明では「イギリスではレディオヘッドなどのアーティストがチケット転売を防ぐための活動をしている」と紹介していたが、むしろ米国ではこうしたアーティストは少数派だ。世界最大の興行会社である米ライブ・ネイション社が二次流通に力を入れていることもあり、マドンナなど大半のアーティストが、転売や二次流通を容認している。

ただし、私も悪質な「転売屋」は厳しく取り締まるべきだと考えている。彼らは不正にチケットを買い占めて、価格を釣り上げることで利益を得ている。これは公正かつ自由な競争を妨げる行為で、消費者の利益を損なっている。主催者には不正を厳しく取り締まってほしい。また二次流通では、不正防止のために売り手の本人確認を徹底することが重要だ。チケットストリートでは「本人限定受取郵便」を通じて本人確認をしているが、二次流通業者のなかには本人確認を怠っている企業もある。そうした仕組みの未整備は不正の温床になる。是正が必要だ。