約6割が定価以下、転売はファン拡げる

8月23日、日本音楽制作者連盟などの音楽業界の4団体と116組のアーティスト、24の音楽イベント主催者が「チケットの高額転売に反対します」という共同声明を発表した（※1）。 読売新聞や朝日新聞に意見広告を載せたほか、公式サイトも開設。「転売NO」というキーワードはネット上でまたたく間に広がった。

共同声明の背景にあるのは、高額転売を目的とした「転売屋」の増加だろう。各種推計によると、現在のライブや舞台の市場規模は5000億円程度。この20年で市場規模は2倍になった。それに伴い、ネット上でチケットを売買する「二次流通市場」も拡大した。かつて金券ショップが中心だった頃の市場規模は200億円程度だったが、ネットの普及で600億円程度に拡大したとみている。その結果、高額転売を目的にした「転売屋」の買い占め被害も目立つようになった。

全ての画像を見る（2枚）

私は「チケットストリート」という会社でチケットの二次流通を推進してきた。それはアーティストとファンの両方にとって、メリットがあると信じているからだ。今回の共同声明は、二次流通そのものを否定しているわけではないようだが、「転売NO」というキーワードは誤解を招きやすい。なぜ二次流通の促進が、音楽業界の発展につながるといえるのか。この機会に説明したい。