牛乳の「計画経済」が輸入を制限している

バター不足が続いている。不足しているなら、輸入すればいいと思うかもしれない。しかし日本は酪農家を保護するという名目で、バターの輸入を制限している。解決のためには、日本の農業のあり方を根本から問い直す必要がある。

バターの国内消費はこの数年7万～8万トンで安定している。一方、国内生産は減少傾向で14年度には6.1万トンに落ち込んだ。不足分は輸入に頼るしかないが、関税が高く、政府の国家貿易品になっている。

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生乳以上に「バター」は減り続けている

乳製品の関税率（二次税率）は、従量税と従価税の組み合わせになっている。従価税換算ではバターが360％、脱脂粉乳が218％で、フレッシュチーズの29.8％、プロセスチーズの40％に比べても非常に高い。店頭で輸入のバターをみかけないのはこのためだ。

なぜバターが保護されているのか。それは輸入品の価格が国産バターの約3分の1と安く、品質での差別化は困難だからだ。政府は、TPP（環太平洋連携協定）交渉について、7月28日からハワイで開かれる12カ国の閣僚会合での合意を目指している。たとえばTPPの参加で乳製品の関税が引き下げられることがあれば、価格競争力のあるニュージーランドの製品が市場を席巻するだろう。