2割程度の企業は「粉飾」をしている

東芝の不正会計問題で、「粉飾決算は許されない」という批判がよく聞かれる。マスコミが正義を問うのは当然だろう。しかし「そんな企業はほかにない」という認識だとすれば、事実を見誤っている。広い意味での不正会計はありふれたもので、撲滅できるようなものではない。

この1年間だけでも、東芝、伊藤忠商事、積水化学工業、タカラトミーなど11社が、「不適切な会計処理」として東京証券取引所で適時開示を行っている（※1）。中小企業ではさらに深刻だ。帝国データバンクでは、年間約2万件を超える企業の取材を行っているが、そのうち1～2割の企業では不正会計があるとみている。

マスコミでは、故意ではないものを「不適切」、意図や指示があったものを「不正」、悪質な隠蔽があり、刑事事件になったものを「粉飾」と呼びわけているようだ。このうち東芝には「粉飾」との批判もあるが、経営の実体を決算に正しく記載していない企業は、ほかにも大量に存在する。実際に、裁判所では企業破産を取り扱う書類に「粉飾の有無」という項目を設けている。「決算書の内容は正しいですか」と問うほど、不正会計を行う企業は多いのだ。