政権支持率を下げた「安保法案」の大混乱

安倍政権の支持率が下落しています。読売新聞が7月3日から5日にかけて行った世論調査では、支持率は前回より4％低い49％となり、50％を半年ぶりに下回りました。NHKの調査でも支持率は前月より3％低い48％となっており、その他の調査でも軒並み低下しています。6月は日経平均株価が2万700円を15年2カ月ぶりに超えるなど、経済分野では「アベノミクス」が結実しつつあるようにも見えていたため、政府関係者は驚いたようです。

この支持率下落は、間違いなく、一連の安全保障関連法案の議論によって、国民の不安や不信がかきたてられたことが原因でしょう。今回の安全保障関連法案の改正議論は、当初から難航が囁かれていました。

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安倍内閣の支持率の推移

安全保障が、国民の理解を得るのが難しい分野であることは世界共通で、日本も例外ではありません。中国の海洋進出が続き、緊張が激化している南シナ海への日本のコミットを深めることは、アメリカ、ロシアなどへの対外公約にも一部盛り込まれています。ASEAN諸国も視野に入れたシーレーン（海上交通路）の防衛は、中東からのエネルギー調達が生命線となっている日本の安全保障政策における重要なピースです。

ところが読売新聞の6月の世論調査では日本国民の80％が「安保法制について政府・与党が十分に説明していない」と回答しています。このため問題の重要さとは裏腹に、足踏みが続いています。

また自衛隊の合憲解釈の強行も、足を引っ張っています。6月4日に行われた衆議院憲法審査会の参考人質疑では、3人の憲法学者が意見を述べましたが、野党側だけでなく、与党側の参考人も「安保法案は違憲」と発言し、物議を醸しました。さらに同日の記者会見では、政権の要石であるはずの菅義偉官房長官が「まったく違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と述べ、引っ込みがつかなくなっています。

日本国憲法の9条2項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」とあります。しかし、我が国には陸海空の自衛隊が存在します。一見、これは憲法に違反して戦力を保有しているように感じられます。

一方、主権国家において「自衛権」は固有の権利（自然権）として認められるものであり、国連憲章も加盟国は個別的または集団的自衛権をもつと明記しています（※1）。このため日本は国際法上、集団的自衛権が認められていると考えられています。そのうえで、自衛隊は「警察予備隊」として発足したもので、国土に警察力では対応できない脅威があったときに備えるものであって、交戦権も軍法裁判（軍法会議）もないため自衛隊は軍備ではない、だから合憲なのだ、というロジックなのであります。

今回、なぜこれを踏み越えて違憲判断が憲法学者から殺到しているのかといえば、文字通り憲法にそう書いてあるのだから当然のことです。これまでは、解釈のつぎはぎで、問題に対処してきました。ただ、中国の海洋進出が本格化し、具体的な緊張が尖閣諸島だけでなく南沙諸島で発生し、日本のシーレーンが脅かされたとき、現実にどうするのかという問題が浮上しています。