国相手の裁判になったら沖縄に勝ち目はない

米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設先の辺野古（名護市）の工事現場。（写真＝時事フォト通信）

沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）を辺野古（名護市）に移設する問題をめぐって、政府と沖縄県の対立が深まっている。昨年11月の知事選で、辺野古沖の埋め立て申請を承認した現職の仲井眞弘多氏が敗れ、辺野古移設反対派が全面支援した翁長雄志氏が当選した。続く12月の衆院選では県内4つの小選挙区すべてで移設反対派の候補が勝利、自民党候補は比例区での復活当選に回ることになった。

しかし永田町に就任挨拶に訪れた翁長知事は安倍晋三首相以下、主要閣僚から面談を拒まれ、さらには財政難を理由に2015年度の沖縄振興予算が減額されるなど、辺野古への移設作業が進まない沖縄に対して政府は圧力を強めてきた。3月には辺野古沖の海底ボーリング調査を再開、夏に着工予定の本体工事に向けた動きを加速させている。