スカイマーク経営破綻の裏側

スカイマークが1月28日、自力再建を断念し民事再生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は710億円。社長だった西久保愼一は責任をとって辞任し、取締役の有森正和が新社長に就任した。

スカイマークをめぐり、ANAとJALが「争奪戦」の様相をみせている。

スカイマークによると、2012年6月から、エアバスA330型機合計10機のリースを受けて利用してきたところ、14年1月ごろから始まった急激な円安の進行により、これらのドル建てのリース料の支払いが大きな負担となり、加えて、競業他社との競争の激化、想定を超える円安の進行、燃料費の高止まりなどの要因により、業績は著しく悪化。14年3月期において18億4500万円の当期純損失を計上した。

そこで業績を改善しようと、不採算路線の休止などを通してコスト削減を進めたが、徹底的なコスト削減ができず、15年3月期の第2四半期でも57億4400万円の当期純損失を計上、監査法人の四半期レビュー報告書では「継続企業の前提に疑義がある旨」と付記された。

さらに11年に2月18日にはエアバスからA380型機を計6機購入する契約を締結。売買代金を巡る交渉が難航し、14年7月25日に契約を解除。7億ドル（約830億円）の解約違約金の支払いを求められた。

「当社としては自社再建は極めて困難であり、当社事業の再生のために資金支援等を受けることが不可欠であるとの判断に至り、所要の手続きを経た上で、インテグラより資金支援、収支改善支援及び運営支援等を受けることといたしました」（スカイマークのニュースリリースより）

スカイマーク倒産の裏で、こんな話が出ている。

「11月21日にJALと共同運航交渉に入ったマスコミ嫌いの西久保慎一社長が会見に姿を現し、発表したのです。ところがこれに国土交通省が横やりを入れ、『ANAを加えた3社か、ANA単体での共同運航しか認めない』といってきた。どうやらANAびいきの国会議員から国交省に圧力がかかったようです。それで決まりかけていた交渉が長引き、資金繰りがつかなくなり、民事再生法の適用を申請せざるを得なくなった。もし共同運航が11月に決まっていれば、搭乗率をあげて資金繰りにメドをつけることができたかもしれないし、出資者の経営に対する不安を払しょくし支援を取り付けることもできたかもしれない。自力再建の可能性が出てくればエアバスも違約金の引き下げ交渉に応じたかもしれない。国交省も罪作りなことをやったと思います」（業界関係者）