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全面自由化をにらんで進むエネルギー各社の合従連衡（PIXTA＝写真）

「エネルギー改革最終章の幕開けだ」――。経済産業省ガスシステム改革小委員会の1回目の会合が昨年11月12日に開催されたことを、エネルギー分野を長年担当してきた一般紙の経済部記者はこのように評価する。

政府は同年4月2日に、（1）広域系統運用の拡大、（2）小売りおよび発電の全面自由化、（3）法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保を三本柱とする電力システム改革の方針を閣議決定。そして、今年6月11日には電気事業法の改正案が通常国会で成立し、2016年をメドに電気の小売りの全面自由化が実施され、早ければ18年から料金規制も撤廃される運びになった。

「過去、経産省は何回も電力システムの改革に挑戦したが、その都度、東京電力の政治力が厚い壁となって跳ね返されてきた。しかし、東日本大震災にともなう原発事故への対応で東電が実質国有化されて政治力を失ったことから、経産省は一気に巻き返しに出た。そして、家庭向けの小口の分野で地域独占、総括原価方式による料金規制に守られている都市ガスにも改革のメスを入れ、エネルギー改革の仕上げを行おうとしている」（前出の一般紙記者）

オール電化が進んだとはいえ、ガスは電力と並んで日常生活に欠かせないエネルギー。一方の電力が全面自由化へ大きく舵を切ったからには、ガスも“蚊帳の外”というわけにはいかない。そこで新たな方向性を示そうと設けられたのが今回の小委員会で、「全面自由化について前向きに捉え、対応していきたい」と東京ガスの高松勝総合企画部長が発言するなど、大阪ガス、東邦ガスの“都市ガス大手3社”も当初は大筋で賛同を示していた。

ところが今年の5月以降、議論の対象がガスを各家庭や工場などへ送る導管の中立性をどう担保するかに及ぶと、一転して態度を硬化。新規参入者が保有するガス会社と公平に導管を利用できるようにしていくことは、自由化を実現する大きなポイントになる。電力ではガスの導管に当たる送配電事業の「法的分離」で決着している。

7月末には一部の報道で、「大手3社に関しては導管事業を法的に分離」と伝えられ、日本ガス協会の会長でもある大ガスの尾崎裕社長は「意味がないし、必要ない」と強く反対する意向を示した。頑なな姿勢は、プレジデント誌の取材依頼に対して大手3社ともに「（改革の具体的な方向性が）何も決まっておらず、話すことはない」と口を揃えて回答してきたことにも表れている。

実は、小委員会設置に際して経産省と大手3社の間で法的分離は行わないという“密約”があったとする指摘が存在する。どの役職レベルでの話だったのか、口約束程度だったのかは不明だが、大手3社の姿勢の変化を見ていると「こんなはずではなかった」という戸惑いが伝わってくるのも確かだ。