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全面自由化をにらんで進むエネルギー各社の合従連衡（PIXTA＝写真）

「エネルギー改革最終章の幕開けだ」――。経済産業省ガスシステム改革小委員会の1回目の会合が昨年11月12日に開催されたことを、エネルギー分野を長年担当してきた一般紙の経済部記者はこのように評価する。

政府は同年4月2日に、（1）広域系統運用の拡大、（2）小売りおよび発電の全面自由化、（3）法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保を三本柱とする電力システム改革の方針を閣議決定。そして、今年6月11日には電気事業法の改正案が通常国会で成立し、2016年をメドに電気の小売りの全面自由化が実施され、早ければ18年から料金規制も撤廃される運びになった。

「過去、経産省は何回も電力システムの改革に挑戦したが、その都度、東京電力の政治力が厚い壁となって跳ね返されてきた。しかし、東日本大震災にともなう原発事故への対応で東電が実質国有化されて政治力を失ったことから、経産省は一気に巻き返しに出た。そして、家庭向けの小口の分野で地域独占、総括原価方式による料金規制に守られている都市ガスにも改革のメスを入れ、エネルギー改革の仕上げを行おうとしている」（前出の一般紙記者）