早ければ2015年から導入される国際会計基準（IFRS）と国内会計基準との共通化の流れを受け、11年3月期より新たに適用されるルールの一つが「資産除去債務」だ。

工場や店舗などの固定資産の中には、将来、売却する可能性があったり、契約期間の終了などで返還しなくてはならないものがある。いずれにせよ建物の除去や設置した設備の撤去など、原状回復を行う必要があり、相応の費用が発生する。

（構成＝高橋晴美　図版作成＝ライヴ・アート）