カスハラ対策の義務化で問われる経営者の姿勢

2026年10月からの制度改正によって、カスハラ対策は企業の自主的な取り組みから、法律上の義務となった。改正労働施策総合推進法に基づき、従業員を雇用するすべての事業主は、カスハラ防止のための措置を講じなければならない。具体的には、カスハラを許容しないという方針の明確化と周知、相談窓口の設置、発生時の適切な対応、被害を受けた従業員への配慮、再発防止などが求められる。

ただ、相談窓口を設け、対応マニュアルを作るだけでは十分ではない。店長が従業員から相談を受けたとき、客の言い分だけを聞いて部下を叱責していないか。従業員が理不尽な要求を断った場合、会社はその判断を支えるのか。悪質な行為が繰り返されたとき、本部は店舗を守るために動くのか。こうした場面で、企業の本当の姿勢が問われる。

カスハラを防ぐためには、企業自身が商品やサービスの問題を減らす努力も必要だ。わかりにくい価格表示、説明不足、複雑な返品条件、問い合わせても回答が得られない仕組み。こうした問題が客の不満を増幅させる場合もある。不当な要求を拒むことと、顧客対応を改善することは両立する。正当な苦情に適切に対応できる企業ほど、不当な要求との境界も明確にしやすいはずだ。

「お客様は神様です」は自分の芸を磨くため

日本のサービス業は、客の期待に応えようとする努力によって発展してきた。細やかな接客や気配りは、これからも大切な競争力である。ただし、客を大切にすることと、客を絶対的な存在として扱うことは違う。

商売は売り手と買い手の双方がいて初めて成り立つ。商品やサービスを提供する人がいなければ、客は欲しいものを手にできない。客がいなければ、企業も事業を続けられない。どちらか一方が偉いという関係ではないはずだ。

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三波春夫は、観客を神様にたとえることで、自分の芸を磨こうとした。相手に喜んでもらうために、仕事に誠実に向き合う。その言葉に込められた意味は、現在の接客にも通じる。

カスハラ対策の義務化は、日本の企業に、客と従業員の関係を見直す機会を与えている。必要なのは「お客様は神様です」という言葉を封印することではない。その意味を取り違えないことだ。客の声には真摯に耳を傾ける。しかし、理不尽な要求には応じない。そして、従業員を一人で矢面に立たせない。

客を大切にする企業は、働く人も大切にしなければならない。それが、これからの日本の接客に求められる姿勢ではないだろうか。

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