政治家は｢消費減税の財源がない｣と言うけれど…経済学者｢増税しなくても税収が増える日本の意外な事情｣

写真＝共同通信社

消費税減税関連法案の衆院採決前に本会議場から退席する自民党の石破茂前首相（中央）と小渕優子元選対委員長（右）＝2026年11月6日

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13.9兆円の補正予算はよくて､5兆円の減税はダメなのか

財政政策では常に財源が問題となる。自民党は、2026年11月6日に消費減税関連法案の採決を棄権した石破前総理、小渕元経産相、船田元経済企画庁長官、古川元法務相の4人を、9日戒告処分にした。これに対し、石破氏は「消費税は社会保障に充てる財源だ。必要経費が加速度的に増加する中、その財源が失われることは非常に問題だ」と述べたという（「前首相を処分、高市首相の強硬姿勢なぜ？」朝日2026年11月9日）。他の方も同様のことを述べている。

しかし、石破氏は財政規律重視派なのだろうか。石破氏が2024年10月に首相に就任したとき、まず行ったことは13.9兆円の補正予算の策定だった（成立は12月）。当時、朝日新聞は、「緊急性に乏しい政策もある」と批判している（「石破内閣で初、13.9兆円の補正予算が成立」朝日2024年12月17日）。その時、13.9兆円の代替財源があったのだろうか。

消費税減税に必要な予算は1年で5兆円である。なぜ1年に13.9兆円の支出増は良くて5兆円の減税は良くないのか。戒告処分を受けても反対しないといけないものだったのだろうか。補正予算は一度きりだが、消費税減税は永久（高市首相は2年限定と言っている）だからいけないということだろうか。しかし、2020年から毎年10兆円規模の補正予算を組んでいる。1年限りではない。採決を欠席するなら、2年後、消費税率を元に戻すことができなくて、減税のまま続ける法案が提出された時ではないだろうか。

財源が足りなければ増税するしかないのか

財政政策では、増税しても公的サービスを充実する（または、現状財政赤字だから赤字を埋める）という考え方（1）と、増税して配るくらいなら最初から税金を取るべきではないという考え方（2）がある。石破氏は2024年には、増税しないで13.9兆円の公的サービスを行うという考え（3）だった。

とりあえず考え方（1）を前提として、そもそもどれだけ増税が可能かを考えてみよう［私は考え方（1）に賛成している訳ではない］。

図表1は所得階級ごとの人数と総所得（人数×所得）を示したものである。所得は平等に分布しておらず、真ん中のやや下の人数が多い。

出所＝国税庁「令和7年分民間給与実態統計」第3表、2026年9月