マイページ
ここで400万円から500万円の所得のすべての人の所得を合計すると36兆円、1000万以上1500万円以下の所得のすべての人の所得を合計すると29兆円、2500万円以上の所得のすべての人の所得を合計すると8兆円である。
2500万円以上の所得の人は所得税と住民税を合わせて、すでに45％または55％の税金を払っている。これをさらに引き上げて65％にしても8兆円の10％、0.8兆円の税収しか得られない。一方、1000万以上1500万円以下の所得の人の税率をさらに10％引き上げれば3.6兆円の税収が得られる。
富裕層に増税しても税収は大きく増えない
ここで言いたいことは、人がたくさんいるところで課税しなければ多くの税収は得られないということである。800万円以下の人にさらに課税することに賛成する人はおそらくいないだろう。
1000万以上1500万円以下の人とは、真面目に働いて課長か部長になった人々である。そのような人々にさらに重課するのが正しいのだろうか。ここまで国の税金だけを考えていたが、住民税10％に加えて年金保険料、健康保険料、雇用保険料、介護保険料と労働者の負担分16％の保険料を取られている。この人々の国の税率は33％だが、実質的には59％（33＋10＋16）の税金を取られている。手元には41％しか残らない。税率をさらに10％上げるとは41％の手取りを31％にしてしまうということだ。手取りが4分の1（32÷41＝0.756）減ってしまうということだ。こんなことは不可能だろう。
1000万円以上の人の総所得の合計額51兆円（図表1から29＋10＋4＋8＝51）に5％の追加増税をしてもせいぜい2.5兆円しか増えない。これが所得税増税によって現在以上に増加させることのできる税収の最大限だろう。
所得税を増税しても最大2.8兆円だけ
なお、これらの数字は、給与所得者だけのものである。労働力調査によると、2025年の自営業主・家族従業者数は614万人、雇用者は6185万人である［図表1の給与所得者の数と少し異なる。総務省統計局「労働力調査」2026年1月、長期時系列表4（1）従業上の地位別就業者数――全国］。
「労働力調査」の数字に従うと、自営業主・家族従業者数の雇用者に対する比率9.9％（614÷6185）である。ここで自営業者の平均所得は635.4万円である（国税庁「令和6年申告所得税標本調査」2026年2月）。自営業者の平均所得が高いのは、極めて高い所得の人がいるからであり、所得の中位数は400万円以下である。
ただし、私はそれにしても高すぎで、国税庁のサンプルが歪んでいるように思われる。給与所得者の平均所得が486.6万円であるから、その1.305倍（635.4÷486.6）である。すなわち、給与所得者の9.9％の人数があり、1.305倍の所得のある自営業者からさらに税収を得ることは可能だろう。
それは給与所得者から得られる増税額の12.9％（9.9％×1.305）ということになる。したがって、先ほどの2.5兆円×1.129＝2.8兆円である。これが所得税増税で得られるだろう最大限の税入である。
