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名目GDPが1％増えた時、世界の先進国では税収が1％～1.1％しか増えないのに、近年の日本では2.4％増える［この事実は、原田泰『日本人の賃金を上げる唯一の方法』197頁、図4-3-2、PHP新書、参照。またHarada, Yutaka and Makoto Suzuki, “Monetary Policy and Fiscal Conditions: Interest Rates, Nominal Growth Rates, Tax Revenues, and Government Expenditures,” Journal of Risk and Financial Management, 2026, 19（1）参照］。
先進国ではどの国でも累進課税を行っているので、名目所得が増えれば、ブラケット・クリープにより、所得の増加以上に税収が増えるはずである。ところが、所得の増加とほぼ同じにしか税収が増えないということは、世界の先進国はブラケット・クリープが起きないように税率を修正していることであり、日本のみが隠れ増税を行っているということだ。
増税よりも大きい、経済成長による税収増
所得税などの増税による税収増加は2.8兆円程度と考えられるが、名目GDPの増加による税収の増加は前述のように90兆円以上の規模になる。ところが、不思議なことに、名目GDPの増加による自然増収は税源ではないというのが財務省と財政学者の信念らしい。
一橋大学長、政府税制調査会長も務めた財政学の泰斗、故石弘光教授は、「税の自然増収に頼るな！」と度々述べている（石弘光『税制改革の渦中にあって』第1章3、岩波書店、2008年）。
しかし、この税収は、名目GDPが減らないかぎり安定的に入ってくる財源だ。1990年代以降、自然増収がなくなってしまったのは名目GDPが減少してしまったからだ。ところが、今や、安倍内閣、菅内閣、岸田内閣、石破内閣、高市内閣も名目GDPの安定的な成長を目指している。高市内閣と真逆と思われている石破内閣も、2040年までに名目GDPを1000兆円に引き上げると言っていた（自民党HP＞ニュース＞「2040年GDP1千兆円を目指す 成長型経済へ「骨太の方針」を決定」）。
ただし、名目GDPの増加のうち、物価上昇分に対する課税は、実質所得が上がっていないのに課税していることになる。また、税収が上がっても、少なくとも物価上昇分は政府支出の増分になるべきものであり（年金にはインフレ条項が付いており、物価上昇分は年金給付の増額に当てる必要がある）、実質的に政府収入を増やすことにはならない。
2012年から2026年にかけて税収は前述のように95.9兆円増えたが物価上昇分を除くと50.3兆円（＝2026年の税収÷2012年から26年までのGDPデフレータ上昇率－2012年の税収）である。実質値で考えても、増税よりも成長による税収が大きいことを考えると、福祉には成長が必要だということになる。そもそも、福祉国家とは豊かな国だけができることなのだから当然でもある。
財源を確保するためにどう増税するかばかりを考えているが、そもそも名目GDPを増やすことが財政再建のためには最重要だ。
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