中国は、なぜ周辺国との摩擦を繰り返しながら海洋進出を続けるのか。日本安全保障戦略研究所理事長の髙井晉さんは「中国は国際法を無視するだけでなく、自国に都合よく解釈したルールを国内法に取り込み、周辺国に押し付けている。尖閣諸島沖のブイ設置や南シナ海の人工島建設は、その典型だ」という――。（第4回）

※本稿は、日本安全保障戦略研究所編『北極圏争奪戦』（並木書房）の一部を再編集したものです。

中国海軍の空母「遼寧」
中国海軍の空母「遼寧」（写真＝Baycrest／CC-BY-SA-2.5／Wikimedia Commons）
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中国が法律に盛り込んだ「独自の海のルール」

中国は、北極海の資源開発や北極海航路でロシアと協力関係にあるが、国際法に対する認識は、ロシアが国際法を無視するのに対し、中国は国際法を自国に都合よく解釈し、これを国内法に取り込んで周辺諸国に強要するという特徴がある。

中国は「中華民族の偉大な復興」を掲げ、海洋大国の実現のため国連海洋法条約を国内法に取り入れているが、注目すべきは、中国が国内法へ取り入れた国連海洋法は、独自の国益に基づく勝手な解釈による海洋法条約だという点である。

国連海洋法条約は、12カイリの領海、200カイリのEEZ（排他的経済水域）、大陸棚を規定し、新たな通航権として国際海峡における通過通航権や群島国家における群島水域通航権を認めている。そして深海底の資源を人類の共同遺産として国際管理下に置くなど、海洋を持続的に開発する国際法上の根拠となっている。

しかし中国は、都合よく解釈した同条約の草案規定を使って、中国は1992年、独自の領海規定や外国軍艦の事前通航許可制度の採用などを規定した「領海及び隣接区域法」（領海法）を、そして1998年には「排他的経済水域並びに大陸棚法」（EEZ大陸棚法）を、いずれも国内法として制定している。

これら二つの国内法は、国連海洋法条約をベースにしながらも、中国は海洋権益を最大限に確保するため、独自の解釈に基づいた規定を設けている。例えば、領海法は南シナ海における係争中の島々を勝手に自国領と規定、EEZ大陸棚法は、南シナ海で造成した人工島を島として12カイリの領海、200カイリのEEZと大陸棚を主張している。

台湾と与那国の間に引かれた「10段目の線」

中国は、国連海洋法条約の最大の受益者にもかかわらず、東シナ海や南シナ海において国際法秩序を無視する侵略的進出を行なってきた。例えば、中国は南シナ海を「9段線」で囲み、内部水域を中国の核心的利益であると公言し、同水域内に在る他国の島々を武力で奪取するのみならず、海洋資源に対し管轄権を行使してきた。さらに中国は、2023年10月に台湾と与那国の間に10段目の線を引き、台湾が中国の一部であるとする認知戦を開始している。

国連海洋法条約は、満潮の際に海面上にある自然に形成された「島」は12カイリの領海を認めているが、干潮の際に岩礁が海面上に現れる環礁は「島」としての地位を認めていない。

しかし中国は、南シナ海にある東沙諸島や西沙諸島の環礁を土台として7カ所の人工島を建設、これを「島」と称して12カイリの領海、200カイリのEEZと大陸棚を主張している。同条約は自国の領海内やEEZ内に人工島を建設することは認めているが、人工島は自然にできた「島」とは異なるため、領海やEEZの基点にはならない。