「良き企業市民」から「良き企業国民」へ
――これまで企業の目線から世界を見た時には、どちらかというと自由主義が前提だったと思います。特に1970年代、80年代以降は、国家が企業活動になるべく介入しないような形で規制緩和を進めてきました。経済ナショナリズムという概念が台頭する中で、今、企業はどう対応しようとしているのでしょうか。
【玉置】企業から見ると、経済ナショナリズムが主流になるということは、企業の重要なステークホルダーの一つである国家から、もっと国益に貢献せよと言われている状況であり、それはおのずと企業の戦略にも影響を与えます。
企業が社会に貢献すべきという考え方自体は、以前からありました。例えば、企業の社会的責任(CSR)という言葉がありますが、そうした考え方のもとで、企業は「良き企業市民」であることを求められていたと言えます。
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