※本稿は、ディーン・スピアーズ、マイケル・ジェルーソ(著)、土方奈美(訳)『人口崩壊』(日経BP)の一部を再編集したものです。
人口安定化とジェンダー平等の関係
1893年、ニュージーランドは世界で初めて国政選挙での女性参政権を認めた。それからの130年で、世界の出生率は(少なくとも)半減した。女性や少女たちの人生をより良く、自由で公平なものとするため、人類は不完全ではあるものの大きな進歩を遂げてきた。
このような大きなトレンド(時間とともに出生率が低下すること、女性たちの生活が向上すること)は、大きなジレンマを引き起こす可能性がある。平均出生率を2にして人口を安定化させるには、ジェンダー平等の進展を止める、あるいは逆行させる必要があるのか?
より公平な社会は、出生率が2.0から1.8、さらには1.5から1.3へと低下することによってのみ実現するのか?
人口安定化は職場や家庭、政治や文化におけるジェンダー平等を永遠に達成しないという犠牲の下でしか実現できないのか。
答えは「ノー」だ。人類が選択すれば、政治リーダーの半分が女性、シフト責任者の半分が女性、発言者の半分が女性、心穏やかに読書を楽しんでいる人の半分が女性、子どもの水泳教室の付き添いの半分が女性、子どもに弁当を持たせる日を覚えておく人の半分が女性、しかも平均出生率が2という未来を実現できる。
出生率が約2という状況は、女性のための進歩を継続することと両立できる。それが可能だとわかるのは、すでに実績があるからだ。
35年間出生率をキープしたアメリカ
1975年から2010年までの35年間のアメリカを考えてみよう。この間、アメリカは大きく変わったが、とりわけ女性をとりまく環境の変化は大きかった。
では出生率はどうなったか。答えは「さほど変わらなかった」だ。1975年のアメリカの合計特殊出生率は1.77で、その後は多少の増減を繰り返しながらもこの水準にとどまっていた。1979年から2016年の間、出生率は1.80を上回っており、2010年には1.93になった。
この35年間のアメリカの出生率がこれほど一定していて、しかもわずかながら上昇したというのは、人口科学の世界ではささやかな異常値だ。著者にもその理由はよくわからない。納得のいく説明を持ち合わせている人はいないだろう。
ディーンは最近、博士課程の学生に尋ねてみた。彼女の博士論文のテーマが「アメリカの女性はどのように子どもの数を選択しているか」だったため、論文審査会でこの問いを投げかけたのだ。論文は審査に合格したものの、この学生にもはっきりとした答えはわからなかった。


