バングラデシュとインドの比較から分かること
ではアメリカの各州を比較したらどうだろう。各州の時系列変化を比べたらなおいい。経済学者のメリッサ・カーニーらが2022年にそんな研究をしている。
その結果も同じように、点の配置には何の規則性もなかった。男女賃金格差が他の州より速く縮まった州ほど、出生率が速く低下していたわけではなかった。
では先進国やアメリカではなく、途上国を比較したらどうか。豊かな国と貧しい国では「雇用」の意味するところが異なるため(貧しい国ではインフォーマル雇用が多いため直接比較が可能なデータの入手が困難)、同じ賃金格差の指標は使えない。
ここでは隣接するバングラデシュとインドのデータを比較してみよう。それぞれの直近の人口動態調査で、バングラデシュの出生率は2.3と、インドの2.0よりやや高い。だがバングラデシュの女性はインドの女性より多少識字率が高く、有給雇用に就いている割合もはるかに高い。つまりここでも女性の雇用機会と低出生率の間に密接な関係はないのだ。
OECD諸国のグラフの分析で韓国を除外したのは、外れ値によって判断がゆがむのを避けるためだ。
他の先進国と異なる韓国の事情
ただ韓国を含めると、私たちの主張はさらに裏づけられる。グラフの右下にぽつんと位置する韓国は、男女賃金格差がとびぬけて大きく、出生率も最も低い。そしてグラフには表れていないが、韓国では他の先進国と比べて有給雇用に就いている女性が少ない。韓国というたった1つのデータポイントだけでは、たいしたエビデンスにはならない(他の国でも同じだ)。少なくとも男女平等を後退させることが出生率を高める確実な方法だというエビデンスにならないことは確かだ(韓国の場合はむしろその逆なので)。
韓国を外れ値として除外しなければ、図表1の点の間に回帰直線を引くと公平な社会ほど出生率は高くなることを示すだろう。実際そうなのかもしれないし、いずれそんな日がくるかもしれない。
韓国の出生率が低いのは、ただでさえ大きなジェンダー格差がとりわけ母親たちに厳しいからだ、という専門家の意見を耳にしたことがある。ディーンと何度か共同研究をしたことのあるソウルの経済学者、ナラエ・パクによると、韓国経済は急速に成長したものの「文化規範の変化はそれほど速くなかった」。平均的に女性の教育水準は高いが、子どもが生まれると、基本的に子育ては女性の役割になるとパクはいう。
失うものが多く、しかも不平等な文化規範のために実際に失うことが予測できるために、韓国の女性は結婚し、子どもを持つことを躊躇する。パクの見立てが正しいとすれば、韓国の人口安定化に向けた第一歩はより公平な社会を築くことになる。

