売り文句通りに当たりは入っている？

オンラインオリパについて、以前から問題視されていた点がある。それは通常利用者にとって、サイト上の表示内容と実際のシステム上の設定が本当に一致しているのか、「抽選内容を利用者側から確認する手段がない」ことだ。

オンラインオリパの画面には、たとえば「還元率MAX100％超！」「1／2の確率で未開封パックが手に入る！」「総口数1万口！／残り30口！」「1等○○万円相当！」「残りわずか！」といった表示が並ぶ。利用者は、こうした情報を見ながら「まだ当たりが残っていそうだ」「この確率なら狙えるかもしれない」と判断して購入する。

ところが通常の利用者には、画面に表示された当たり商品の内容や残り口数、当選確率などが、実際のシステム上の設定と一致しているかを確認する手段がない。見られるのはあくまで画面上に表示されたキャッチフレーズだけであり、実際の抽選処理は事業者側のシステム内部で行われる。そのため、利用者から見れば、

・表示されている当たり商品が本当に用意されているのか
・表示されている還元率や当選確率は、実際のデータと一致しているのか
・どんな仕組みで抽選結果が決まっているのか
・当たりが出た後の表示や販売はどのように管理されているのか

といった部分は、通常ほぼ確認することが不可能なのだ。これこそ、オンラインオリパ特有の問題といえる。

行政・司法は「NO」を突き付けるのか

弁護士側は、こうした仕組みや表示について法令上の問題があるとみて、9月8日に消費者庁へ申告した。さらに9月17日には、主要なオンラインオリパ事業者5社を対象として、利用者らによる民事訴訟の提起と刑事告訴にも踏み切った。

これにより、問題は行政への申告に加え、裁判や捜査を通じて具体的な事実関係や法的責任が検証される段階に入ったことになる。もちろん、提訴や告訴が行われたこと自体で事業者側の違法性が確定するわけではなく、今後それぞれの手続の中で判断されることになる。

SNS上では、「そんな怪しいモノに高額課金するなんて‼」と、利用者に対する厳しい意見も多い。たしかに、何十万円、何百万円という金額を自ら使ったのであれば、その消費行動について本人に責任がある面もあるし、単に高額な利用額だけを根拠に「被害」と判断することは適切ではないだろう。

しかし「自己責任」との指摘が成立するためには、判断材料となる情報が正確に提供されていることが前提になる。単純な例で考えてみよう。