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60歳定年で独立起業したものの
「個人年金を投資に回したいんですが……」
今から約5年前のこと、広島市在住の高橋浩一さん（仮名・60歳）、由美子さん（仮名・55歳）ご夫妻が、当社に相談にいらっしゃいました。
浩一さんは60歳の定年を機に、多くの人が選ぶ再雇用の道ではなく、長年勤めた地元の中小企業を退職。夢だった、話し方やビジネスマナーを教えるスクールを作り、経営者兼講師として独立することを決意していました。
由美子さんは会社員（正社員）としてそのまま働き続け、浩一さんの事業が軌道に乗るまでは、仕事が休みの日に経理や教室の受付といったサポートをする方針。そんなご夫妻の初回相談は、資産を増やしたいという非常にポジティブな内容でした。
「退職金の1000万円は自宅のリフォーム代（400万円）や、開業費用（600万円）にほぼ充ててしまうので、老後資金としては当てにできません。ただ、払い込み済みの個人年金保険を、年60万円ずつ10年間受け取れるので、これを投資に回したい。その場合、独立後の生活が成り立つのかどうか、資産寿命はどのくらいになるのか、ライフプラン表を作っていただけないでしょうか？」（浩一さん）
この時点で、浩一さんは「開業1年目に発生する経費や赤字は退職金で補い、2年目は収支トントン、3年目からは黒字化していく」という想定を立てていました。3年目で黒字の根拠を尋ねたところ、「絶対にうまくいく」の一点張り。何か秘策があるのだろうと、ひとまず浩一さんの想定をもとに、ライフプラン表を引きました。
単発の受講者はいても、続かない売り上げ
それから約3年後。浩一さんの事業プランはまさに絵に描いた餅で、実際は売り上げがほとんどなく、経費ばかりが雪だるま式に増えていたことが判明しました。
浩一さんは集客に力を入れていました。スクールのホームページの制作費や地元新聞への広告費。加えて周知のために、知人・友人相手にたびたび飲み会を開いては大判振る舞いをするといった「交際費」もバカになりません。経費の出どころは、すべて夫婦の貯蓄や日々の生活費です。事業資金として金融機関からの借り入れは一切行わず、開業費用や運転資金はすべて自己資金から捻出していたのです。
その甲斐あり、集客自体はゼロではなく、話し方やマナーというテーマに興味を持つ受講者は、ぽつぽつと現れたそうです。しかし、1回の受講で満足してしまう方がほとんどで、リピーターにならず。結果として、月々の売り上げは1回分の受講料が数回入る程度にとどまり、事業としての安定収益にはつながりませんでした。
毎月、家計に入ってくるのは由美子さんの仕事の手取り約25万円のみで、それ以外の支出は貯蓄を切り崩してまかなっていました。家計を見せていただくと、毎月の赤字額は月5万円近くが常態化。
相談開始時、退職金とは別に約2100万円の資産がありました。
① 浩一さんの個人年金保険600万円（年60万円×10年）
② 由美子さんのiDeCo300万円とNISA600万円
➂ 現金約600万円
このうち、②の運用部分には手をつけていなかったものの、現金部分は約600万円から100万円を切るところまで減っていました。
約3年間で、スクール運営（約300万円）や赤字家計の補填（約200万円）などにより、約500万円が目減りしていた計算になります。病気や事故などいざという時に必要な現金の蓄えがこんなにも減ってしまうのは一大事です。
