学校は勉強を教えるためにできたのではない…思想家･内田樹が語る｢義務教育｣が本当に守ろうとしたもの

※本稿は、内田樹『街場の教育論』（角川文庫）の一部を再編集したものです。

写真＝iStock.com／Toru Kimura

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義務教育は誰のためにあるのか

「義務教育」という言葉があります。ほとんどの学生さんはこれを「子どもは学校に通う義務がある」というふうに考えていますが、もちろんそれは誤解です。義務を負っているのは親の方です。

日本国憲法26条1項にはこうあります。

「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」

同2項にはこうあります。

「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」

ご覧の通り、子どもには「教育を受ける権利」があるだけで、義務はありません。子どもを学校に通わせる義務を負っているのは親の方なのです。

どうして、親に子どもに教育を受けさせる義務が発生したのか。これは教育史をひもとくとわかりますけれど、子どもたちを親による収奪から守るためです。

私たちはもう「児童労働」というものを実感としては知りませんけれど、産業革命以来、子どもたちは労働力として消耗品に近い扱いを受けていたのです。

児童労働の悲惨な実態

マルクスに『資本論』を書かせた動機の1つは同時代のイギリスの児童労働の実態でした。『資本論』の第1巻3篇「絶対的余剰価値の生産」を論じた中で、マルクスは労働の搾取さくしゅのきわだった例として、児童労働を報じた当時の新聞記事を引用しています。