渡邉恒雄を中心に密かに進んだ球界再編計画

「年間40億〜50億円の赤字のうち30億円ほどをアコムさんに出していただく案でした。その代わり、ユニフォームや本拠地・大阪ドームを含めて、アコム色がかなり強くなる。パ・リーグとしては『先立つものがなければどうしようもない。協力します』と後押しするスタンスでした」

30億円規模の提携とは、球団名称の命名権売却プランを指す。近鉄は2004年1月31日、同日の朝日新聞報道を追認する形でこの計画を公表した。しかし、セ・リーグ球団などから猛反発を受け、わずか5日後に撤回。近鉄が自助努力で生き残る道が、事実上閉ざされた。

同じ時期、球界中枢では「10球団による1リーグ制」への移行を見据えた地殻変動が始まっていた。