2023年に中国が始めた日本産水産物の禁輸は、2025年に部分解除され、北海道産ホタテを積んだ商船が2年ぶりに中国へ向かった。しかしわずか2日後、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に中国が反発し、新規輸出申請を全面凍結した。それでも日本のホタテ輸出額は2025年に前年比30.4％増の906億円に達し、過去最高水準で回復している。海外メディアは“ホタテ禁輸で自滅する中国”と“日本のしたたかな戦略”に注目している――。
殻付きのホタテ
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中国へ向かった2年ぶりの「ホタテ船」

2025年11月5日、北海道産の冷凍ホタテ6トンを積んだ日本の商船が、北海道の苫小牧港から中国へ向けて出港した。

実に2年ぶりに、中国の食卓へ日本の海の幸を届ける船だ。ニューヨーク・タイムズもこれに注目し、「北京が日本の海産物に対する長年の禁輸措置を解除した後、両国間の関係が温まる兆しとなる、画期的な出来事」になるはずだったと報じている。

発端は2023年8月。福島第一原子力発電所の処理水放出を理由として、中国は日本産の水産物を対象に、全面的な禁輸措置を講じた。中国側は“安全策”だと説明するが、実際には希釈後の処理水の年間トリチウム放出量（最大22兆ベクレル）は、中国を含む各国の原発が日常的に海へ放出している量を下回る。国際原子力機関（IAEA）も安全性を認めており、中国の禁輸政策は、実態として日本への経済制裁の意図があったとの見方がある。

当時、中国は日本の水産物の最大の輸出先であり、ホタテについても同様だった。最大の市場が、一夜にして消えた形だ。米非営利報道団体のピューリッツァー・センターは、出荷価格が最大30％下落した水産加工業者もあったと報じる。

禁輸は2年に及んだ。2025年半ばになり、ようやく中国が部分的な禁輸解除に及ぶと、日本の水産業界にとっては待ちわびた朗報となった。

そこで実現したのが、ホタテ6トンを積んだ冒頭の「一番船」である。禁輸解除を受け、対中輸出の認証を求める日本企業がほかにも一斉に動き出していたと、ニューヨーク・タイムズは今年の記事で振り返る。

ところがその後、日本の水産各社は中国政府の方針転換に翻弄されることになる。

わずか2日で暗転した祝賀ムード

一番船の出港から2日後、高市早苗首相の国会答弁に中国が激しく反発した。中国が台湾を攻撃すれば、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたりうるとの認識を、高市首相が示したためだ。これに対し中国は、日本側が台湾をめぐり武力行使の可能性を暗に示したものと受け止め、態度を一気に硬化させた。

それから2週間も経たないうちに、中国政府は日本産水産物の新規輸出申請をすべて凍結した。数百社が輸出再開へ向けた認証の審査待ちとなった状態のまま、窓口は事実上閉鎖された。

北海道の水産会社・きゅういちもその一社だった。餌取達彦社長はニューヨーク・タイムズの取材に対し、「どうなるかと皆で固唾をのんで見守っていたら、禁輸が来た。正直なところ『ああ、またか』と思いました」と振り返る。

高市首相の発言を受けて、2023年の禁輸と同じ構図が2年後にも繰り返された。中国が水産物の購買力を、政治の道具として利用したとも取れる。